今回は経済産業省が今春、東京証券取引所と共同で公表した「健康経営銘柄」の意義を考える。行政と日本最大の金融商品取引所が、従業員の健康の維持向上に積極的な企業の価値をポジティブに評価することで、そういった企業への投資家の投資意欲を高めるムーブをつくろうというのがこの動きの狙いだ。すでに日本政策投資銀行が実施している「DBJ 健康経営格付」融資などとも考えあわせると、「健康経営に消極的な企業は魅力的でない」というコンセンサスが投資家だけでなく社会全体に形成されていくことが予想できる。もちろん人材を最大の財産とするホテル事業者が取り組むべき重要なテーマであることは間違いない。