北村剛史
Takeshi Kitamura
㈱ホテル格付研究所　代表取締役所長
㈱日本ホテルアプレイザル　取締役
不動産鑑定士、MAI( 米国不動産鑑定士 )
MRICS（英国王室認定チャータードサーベイヤーズ）
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科附属システムデザイン・マネジメント研究所研究員。ホテル・旅館の不動産鑑定評価会社である㈱日本ホテルアプレイザルの取締役。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科では「ホテル・旅館の人格性、パーソナリティー」をテーマに研究活動に従事

 　今回は、海外で見られるホテルの賃貸借契約条件を整理し、どのような条件が採用されているのか可能な範囲でご紹介したいと思います（以下の賃貸事例はその詳細条件や個別ホテルについては不明であり、またそれがすべてそれぞれの国の一般的傾向を示すわけではないことにご留意）。
 
　まず、インドから見てみますと、デリー市街地に所在する客室規模で約200 室前後のバジェット型ホテルの賃貸事例では、FFE 投資はテナント負担であり、総収入の8.0％前後を控除し残りを歩合賃料とするものが見られます。また契約期間は約20 年前後であり、30 年まで期間保証するという内容がありました。その他ムンバイ市街地所在の客室規模約300 室であるラグジュアリーホテルでは、総収入の20％前後での歩合賃料という賃貸事例もあるようです。