ポストコロナ時代における不動産賃貸借条件について、昨今みられる条件を中心に前回ご紹介しました。その中で、歩合賃料を採用するケースが増加している点に触れました。また、賃貸人側と賃借人側が双方協力しつつ、より強固な事業基盤を構築する、双方の信頼関係が前提となる点にも触れました。
そのような環境にあって、賃貸人側及び賃借人側双方にとって、今後一層重要となるであろう新たな機能としては、経費面を含めた予算確認等の AM機能や健全な運営がなされているかを把握するためのインスペクション機能が挙げられます。

北村剛史 

（株）日本ホテルアプレイザル 代表取締役／（株）サクラクオリティマネジメント 代表取締役／（一社）観光品質認証協会 統括理事不動産鑑定士、MAI（米国不動産鑑定士）、FRICS（英国ロイヤル・チャータード・サベイヤーズ協会フェロー）、CRE（米国不動産カウンセラー）

ホテル・旅館の不動産鑑定評価会社である（株）日本ホテルアプレイザルの代表取締役。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科在籍時には「ホテル・旅館の人格性、パーソナリティー」をテーマに研究。

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