2022年 6月より一部インバウンドの受け入れも始まりましたが、コロナ禍の影響で、テレワークやウェブミーティングの伸展、オミクロン株感染懸念を背景に、依然としてビジネスユースをターゲットとした宿泊施設にとって厳しい環境が続いています。そもそも、海外では、「ビジネスホテル」という概念が存在せず、低予算の「バジェット型ホテル」と称されます。

「ビジネスホテル」だからビジネスマンをメインターゲットに捉えた運営というのではなく、可能であれば、収容人数の引き上げを行なうことや、観光客の取り込みをシングルルーム主体であってもどのようにして取り込むのか販売戦略を見直すこと、新型コロナウイルス感染症の影響で、簡易宿泊所や民泊を懸念される顧客がいれば、それら顧客を取り込むこと、3室セットでファミリー客に販売する等も考えらえます。現在みられる対策では、賃料条件の一部見直しの他、所在するロケーションを活かしたオフィスへのコンバージョン等が挙げられます。
 

北村剛史 

（株）日本ホテルアプレイザル 代表取締役／（株）サクラクオリティマネジメント 代表取締役／（一社）観光品質認証協会 統括理事不動産鑑定士、MAI（米国不動産鑑定士）、FRICS（英国ロイヤル・チャータード・サベイヤーズ協会フェロー）、CRE（米国不動産カウンセラー）

ホテル・旅館の不動産鑑定評価会社である（株）日本ホテルアプレイザルの代表取締役。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科在籍時には「ホテル・旅館の人格性、パーソナリティー」をテーマに研究。

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