際コーポレーション株式会社 代表取締役社長 中島 武氏
1月18日、小池百合子東京都知事は新型コロナウイルス感染拡大防止対策として実施している飲食店への営業時間短縮要請における協力金をこれまで支給対象となっていなかった従業員50人以上の大手企業にも支給する指示した旨を発表し、20日正式にその決定が発表された。対象となるのは都内全域の中小企業基本法第2条に規定する中小企業に該当しない企業が運営する店舗となる。期間は令和3年１月22日から2月7日までの17日間に要請に全面協力し、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において朝５時から夜20時までの間に営業時間を短縮すると共に酒類の提供は11時から19時まで、都内全直営店舗における要請協力に加え傘下のフランチャイズ店に対する協力依頼の実施、さらにはこれら店舗におけるガイドラインの遵守と「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示が条件のもと、一店舗あたり102万円の支給となっている。当初、業界サイドが希望していた1月8日に遡っての支給は適わなかったが、多くの店舗そして従業員を抱える大手企業にとって、今回の支給決定はコロナ禍で強いられる厳しい経営状況の中で光明が差した形だ。
ちなみに通常なかなか難しいと言われる行政決定が早期に方針転換されたことに驚かれた方も多いのではないだろうか？そこには「際コーポレーション㈱」代表取締役社長である中島武氏の熱い思いと強いリーダーシップがあった。“中小企業と大手で同じ要請に従うのであれば支援も同じくなければ足並みが揃わない。厳しい状況であることはみな同じであり、大手と一口にいってもそれは一つ一つの店が集約されることで成り立っており、そこには中小企業の店舗と同じく従業員がいて、支払うべき家賃があり、米に野菜、魚や肉などの生産者の方たちの生活も繋がっている。そのすべてのひとびとの生活を守るためにも大手企業への支援も検討してほしい”という旨を自身のSNSに投稿したのだ。そこには50人以上の従業員がいる企業に時短営業協力金が支払われていない旨（※投稿時。当時、同じく緊急事態宣言の対象となっていた首都圏3県の神奈川、埼玉、千葉では中小企業だけでなく大手企業にも支給対象となっていた）も記されており、中島氏の投稿によりその事実を知った人も多かったという。
中島氏の投稿はまたたくまに700件以上がシェアされ、多くの反響を呼んだ。また多くの賛同があり、1月13日には「際コーポレーション㈱」の和・洋・中の料理人と店長、さらに中島氏の思いに賛同した東京都議会議員の上田令子氏、目黒区議会議員の白川愛氏が同行する形で都庁へ赴き、小池都知事に要望書を提出した。そこから冒頭の小池都知事の発言まで中5日。この要望書がいかに大手外食企業の窮状を伝え、救うものだったかは想像に難くない。
コロナとの闘いは未だ収束が見えず、さらに厳しくもある。しかし外食産業が直面している窮地において中島氏のあげた声が現状打開において大きな一歩となったことは間違いない。外食産業界存続のため今何が求められ、何が必要なことなのか？弊誌もその一助となるべく、今後も共に考えていきたい。
「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8～2/7実施分）」【大企業向け】について（東京都産業労働局HP内）
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0120_14167.html
中島武氏FACEBOOK
https://www.facebook.com/takeshi.nakajima.522
