政府からの突然の要請
---ところで緊急事態宣言解除後に JFが『外食産業のガイドライン』を発表されました。髙岡さんが所属していたJFが陣頭指揮を執られたと伺いました。
はい。当時会長だった私に、GW真っただ中の 5月 5日に政府から要請を受けまして、正直びっくりしました。しかも14日には発表しなければならないというタイムスケジュールで（笑）、そこから農林水産省や全国飲食業生活衛生同業組合連合会の方たちと一緒に 11日までにたたき台を作らなければならず、事務局はほとんど寝る時間もない中で作り上げました。それを政府の専門委員会に提出し、13日の深夜に返ってきたものを 14日に発表しました。実はわれわれが作ったたたき台に対し、ソーシャルディスタンスの距離についての具体的数値、卓上に調味料を置かない、もしくは都度消毒や交換を行なうなど取り扱いに関する細かい指示が追加された形でしたので、外食はさまざまな店舗形態がある多様性の中でどこまで実現に落とし込めるのか？実現できないことによりお客さまからのお叱りの声があるのではということに関する懸念も危惧（きぐ）しなかったと言えばうそになります。
しかし、席と席の間に仕切りを設置する、セルフサービスの場所にはアルコールを設置する、ビュッフェスタイルを提供する場合はマイトングを用意するなど創意工夫することで対応できることも多々ありますし、事業者からガイドラインを求める声も多く、外食産業の皆さんの営業再開に役立てればと感じています。なお、ガイドラインは適宜見直されて行くと思います。
“Withコロナ ”と外食産業のこれから
---まだまだ新型コロナウイルスに関しては予断を許さない状況が続いていますが、その中で今後外食産業のこれからをどうお考えでしょうか？
コロナの影響は自助努力で改善できる範囲を超えております。まずは各店舗の事業継続のため、コロナが終息するまでの期間、行政からの手厚い補償や援助を強くお願いしたいと思います。そして、コロナが終息したころ、外食の習慣をもう一度呼び起こしてもらうための“Go Toキャンペーン”を実施していただければと考えています。各店舗防疫体制をしっかりとすることで第二波、第三波を発生させない行動を続けることが一番大切だと思います。席数が大幅に減少した中での営業は、外食産業にとっても弊社店舗にとっても厳しい状況は続きますが、官民の協力により現状を打破できます。インバウンド激減の今、恐らく2019年と同じ売り上げに戻るには 2〜3年以上はかかると思われます。そのような中、商売の原点に返り“地域一番店”を目指すことが大切です。そのためにも社員を大切にし、お客さまの立場に立った経営をする。これこそが今後の外食産業にとって重要なことだと思います。
---ご多忙な中、貴重なお話をありがとうございました。
