今年の干支は「酉」。過去の酉年には世の中が大きく変化する事象が数多くあったと言われている。そして今年は、日本の観光産業に関係すると思われる法改正がいくつか予想される。
 
　1 月後半からスタートする通常国会での審議予定項目には、旅館業法の改正、通訳案内士法の改正、さらに民泊新報の法案提出など、まさにてんこ盛りの状況だ。昭和23 年に施行された旅館業法については、さまざまな課題が議論されてきた経緯がある。宿泊業界においては旅館であれホテルであれ同じ法律が適用されているわけだが、実際にはその管轄官庁は旅館が厚生労働省、ホテルが国土交通省と分かれている不思議がある。そもそも、このようになったことには理由があるわけだが、いま、政府内でも有識者メンバーや専門委員会で、旅館業法改正の動きが出てきていることに注目したい。