アベノミクスの地方創生戦略とも相まって、徐々にヘルスツーリズム産業化の見通しが立ち始めている感触だ。国内旅行市場で大きなボリュームを占める高齢者のアクティブシニア志向の高まりなどプラス要因が多いこともあり、何らかのかたちで健康とからめた旅行企画の市場が成長すると記者は見ている。今回は、NPO 法人日本へルスツーリズム振興機構が経済産業省の受託事業として取り組んだ「ヘルスツーリズム品質評価プロジェクト」の意義と概要を紹介する。
ヘルスケアビジネスの台頭
昨今、民間事業者による新たなヘルスケアビジネス（生活習慣病の予防を目的に、健診データや事業者が独自に測定・収集したデータなどを用いて、運動、食事・栄養等の分野で新たな付加価値サービスを生み出そうとする取り組み）や、これとも関連しながら地域資源を活用したサービスを発掘し、交流人口の拡大を通じた地域経済活性化を図ろうという取り組みが活発化している。もちろんヘルスツーリズム的な旅行企画の増加もこうした動きの一環である。
こういった潮流が生まれた理由は、民間事業者が「日本における消費者のセルフメディケーションに関する意識の高まり、高齢者増加により、健康関連ビジネス市場は今後間違いなく発展・拡大する」という判断のもと、この状況をビジネスチャンスととらえ、取り組みを加速させていることと、行政の医療費適正化と地方創生を同時に達成するための取り組み（医療・介護周辺サービス産業創出事業、地域ヘルスケア構築推進事業、健康寿命延伸産業創出事業など）が一定の成果をあげ始めた結果ことの相乗効果によるものと言える。
