今回は新潟県の県庁所在地、新潟市を取り上げる。同市は古くから港町として栄え、本州日本海側最大の拠点都市を形成している。上越新幹線など広域交通網が発達しており、首都圏からも2 時間程度の時間距離にあり、スキーなどレジャー・観光の受け皿となっている。以下に新潟市のマーケットと新潟県の観光マーケットをみていこう。

1. マーケットポテンシャル
　新潟市は2007 年4 月1 日に制定された本州日本海側唯一の政令指定都市である。人口は77 万3,914 人（2023 年1月1日現在）で、新潟県全体の35.8％のシェ
アを占め、県内において最も多い人口を有する都市である。その他の県内主要都市を見ると、長岡市が26 万1,287 人、上越市が18 万4,941 人で、新潟市を含むこの3 市が県内における人口10 万人以上の都市である。新潟市と第2 の都市である長岡市の人口の差が3 倍弱あることから、人口は新潟市の一極集中であることがわかる。（図表1）
過去5 年間の増加率（23 年／ 18 年）を見ると、新潟市は▲ 2.9％と減少トレンドになっている。その他の県内主要都市を見ると、全てマイナストレンドをなっており、中には▲ 10％前後の大幅な減少の都市も見られる。新潟市は県内では比較的減少幅の小さい方と言える。

　新潟市の年齢構造を見ると、若年人口比率は16.4％、適齢期人口比率は20.0％で、若年人口比率、適齢期人口比率共に全国値（16.7％、20.9％）を若干下回っている。しかし、その他の県内主要都市を見ると、全ての都市で若年人口比率、適齢期人口比率が全国値を下回っている状況であり、その中では新潟市の比率が最も高くなっている。長岡市と新発田市は比較的新潟市に近いレベルである。（図表2）

　高齢者比率を見ると、新潟市は29.9％であり、全国値（28.7％）をやや上回っている。県内主要都市全てにおいても全国値を上回っており、比率も30％以上と高く、40％以上におよんでいる主要都市も見られ、県全体として高齢化が進展していることがわかる。将来推計人口をみると新潟市はすでに減少フェーズに突入しており、2050 年ごろには20 年ベースから22％程度減少すると推計されている。その他の県内主要都市を見ると、新潟市と同様すでに減少トレンドに突入しており、将来的に20 年ベースの30 ～ 50％程度減少すると予測される。減少スピードが都市によって異なっており、将来的に人口ランキングを見ると柏崎市が燕市に、村上市が南魚沼市に入れ替わると推計されている。将来的にも新潟市が県内で最も多い人口を有することは変わらず、県内のマーケットにおいて一極集中の状態は維持される。（図表3）

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