韓国のOTAで、旅行プラットフォームとして特に20～30代に支持されているヨギオテカンパニーはこのほど、日本での展開を強化するためにヨギオテジャパンを設立。日本の宿泊関連事業者向けに、今後の方針を含む事業説明会を2024年5月30日都内で開催した。
　同社によると、アクティブユーザーは約1,100万人で、これは韓国の人口の4分の1に値する。豊富なコンテンツと多彩なPR戦略でユーザーの6割は20～30代が占める。コロナ禍以降韓国では、海外旅行（アウトバウンド）が順調に推移しており、特に日本への渡航数が近年では最大。音楽やファッションなどの文化交流でポジティブな日韓関係の勢いは、さらに拡大すると見込んでいる。
　また日本の宿泊施設との直接契約数を2024年末までに400軒、28年までに約3,000軒目指しているほか、旅行形態がツアーから個人（FIT）に移行している現状を鑑みても、SNSマーケティングにも注力している同社との契約はメリットが大きいと強調した。

　ヨギオテジャパンのチョン・ミョンフン代表取締役は、「韓国内では継続利用者が多く、今後の旅行経済をけん引する若者（20～30代）をコアユーザーに持っていることを生かした、数々のプロモーションも今後予定している。日本への送客数はヨギオテを介してさらに拡大できると考えている」。
　多様な価値観とコロナ明けによる弾みで、旅行の在り方自体が変容しているいま、どのようなプラットフォームと組むことが施設への送客とブランディングにつながるのか見極めていくことも必要だ。