所有・経営・運営を分離することで、オーナー側の利益が低下するため、あまり望ましくないように見えるかもしれません。確かに、宿泊事業に関与する法人が増えるほど所有者側の利益は低下しますが、一方で、所有者の不動産リスク、経営者の経営リスク、運営者のブランド毀損リスク等を切り離すことで、個々の負うリスクを低下させることができます。つまり、市場が不安定であればあるほど、またその市場に所有して経営もするようなプレーヤーが少ないほど、賃貸用不動産の賃料収入に着目する投資家が関与するスキームが求められます。
 

北村剛史 

（株）日本ホテルアプレイザル 代表取締役／（株）サクラクオリティマネジメント 代表取締役／（一社）観光品質認証協会 統括理事不動産鑑定士、MAI（米国不動産鑑定士）、FRICS（英国ロイヤル・チャータード・サベイヤーズ協会フェロー）、CRE（米国不動産カウンセラー）
ホテル・旅館の不動産鑑定評価会社である（株）日本ホテルアプレイザルの代表取締役。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科在籍時には「ホテル・旅館の人格性、パーソナリティー」をテーマに研究。

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