(1) オーナー(証券保有者を含む)のメリット
経営会社に賃貸に供することで、ある程度事業リスクを切り離すことができること、また、事業収入から不動産賃料収入に変換でき、将来に売却を想定している場合、投資マーケットが、直接事業を行なう施設取得者に限らず、不動産賃料収入に着目した賃貸用不動産投資マーケットに広げることができる点が挙げられます。また、不動産賃貸契約があることで、融資対象としても金融機関とも交渉しやすくもなるはずです。
2022年8月26日号 新しい視点「ホテルの価値」向上理論 ホテルのシステム思考
第501回 ポストコロナ時代に加速するだろう所有と経営の分離
【月刊HOTERES 2022年08月号】
2022年08月25日(木)