コロナ禍にあっても日本の観光に対する世界の人々からの評価は減じていない

太田　海外の方々が SNSで「日本は素晴らしい」と情報発信してくださったことで、日本に対するリスペクトが上昇していったことがインバウンドの増加にもつながったという経緯がコロナ以前には見られました。

そのときから私は「観光はビジネスにつながる」と主張してきました。たとえば「日本観光で出会ったラーメン屋が気に入ったので、そのチェーン店をカナダで展開したい。オーナーに合わせてほしい」といった問い合わせが実際にありました。観光によって日本のポテンシャルを感じた結果、「日本に投資したい」という人も現れるかもしれません。
 
私が海外の富裕層に日本を訪れてほしいと考えているのは彼らがアイデアと社会的な地位を持っているからです。「日本にはこんなにすごいものがあるのか」と彼らに言ってもらうことがビジネスにつながり、結果として日本に利益をもたらしてくれるはずです。
 
富裕層の方々が自分の友人に「日本はいいところだから、ぜひ観光してみて」とおすすめしてくれる形はもちろんありがたいのですが、さらにその上のステージに進んで「この日本のプロダクトを一緒に開発してみたい」と真剣に考えてもらう形にまでつなげていきたいのです。チャンスを掴みながら日本の産業の活性化を生み出していくためにも、観光の意味をサイトシーイングだけに留めることなく、ビジネスとしても考えていくべきだと思います。
 
観光をビジネスにつなげてくれる方々に海外から来ていただくためには、従来よりも高いレベルで魅力をアピールしていく必要があるでしょう。

岩屋　政策投資銀行と JTBが行った調査によると、「コロナが収束したら、どこに行きたいですか」と世界の人々に質問したところ、アジア、欧米、豪州ともに日本が 1位でした。幸いなことに、コロナ禍にあっても日本の魅力に対する評価は減じていないということです。

　日本が１位になった理由についてはさまざまな分析があるのですが、１つには日本が世界で最もコロナを上手くコントロールできていると見られていることが挙げられます。日本は衛生的で安全な国であるという海外からの評価が、日本観光の魅力に加わってきているということでしょう。
 
　コロナの予防対策にしっかりと取り組んでいくことが前提ですが、インバウンドについても再び大きな可能性を持った展開ができると思っていますし、観光業界の皆さまにも、ぜひそのための取り組みを続けていただきたいと願っています。 観光立国を国の政策の柱に据えて以降、インバウンドの数は加速度的に増えていきました。2030年に 6000万人、消費額 15兆円という政府目標を掲げて進んできて、3200万人、４兆 8000億円まで上昇させたところで、コロナによって停滞せざるを得ない状況になってしまいました。しかし今後も当初の目標に向かって国はしっかりと歩を進めていただきたいです。インバウンドによる消費額は統計上、輸出勘定になりますので、15兆円を達成すれば自動車を抜いて観光が日本最大の輸出産業となります。その形を必ず実現しなければならないと私は考えています。
 
　都市部だけでなく、岸田総理の地元の広島、私の地元の大分にも、コロナ以前はかなりの数の外国人観光客が訪れてくださっていました。そうした地方の姿を１日も早く再現するためにも、より一層の政府のお力添えをお願いします。

岸田　海外の方々を惹きつける日本の自然、気候、文化、食といったコンテンツは、コロナ禍であっても変わらず存在しているわけです。そうしたコンテンツを使って、時期が来れば世界中の人々を魅了する素晴らしい観光を日本は用意できると確信しています。そのためにも前述した観光資源のリノベーションを継続しながら、アドベンチャーツーリズムなどを通じて日本の魅力を世界に向けて発信する必要があります。

　コンテンツの充実とともに、発信する人材や方法についても準備を進め、日本の観光産業はインバウンドが再開する時期に備えておくことが大切です。そして時期が来たならば、観光分野は大きな可能性を秘めていることがあらためて証明されると信じています。
 
　政府としても観光は日本経済に成長力をもたらし、地方創生の原動力になる産業であると高く評価しながら、後押しする必要があると考えています。

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本記事は2022年2月4日号 一部紹介記事です。
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