文：（株）ブライト　代表取締役／日本カジノスクール　校長　
大岩根成悦


　新年早々、新型コロナウイルスの感染再拡大により、緊急事態宣言が再発令されたが、前回とは異なり経済への悪影響を考慮した限定的な感染抑制策となっている。政府は、緊急事態宣言により、感染再拡大を抑えつつワクチンの接種などを開始し、東京五輪の開催と観光振興等により経済の復興というシナリオを描いているであろう。
　
　今年は、観光振興の起爆剤となるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）を誘致するための法案「特定複合観光施設区域整備法」が可決されて3年を迎え、誘致を目指す自治体の区域認定申請の受付が10月より開始される。申請期限は来年2022年4月28日までで新型コロナウイルスの影響により当初の予定より9ヵ月遅れた。国内限定3ヵ所の認可となるが、現在「大阪府・市」、「横浜市」、「長崎県」、「和歌山県」の四つの自治体が誘致表明をし、東京都は誘致検討中としている。

　誘致表明をしている各自治体の最新の動きは以下のとおり。
 
【大阪府・市】
　2019年12月に「大阪IR基本構想」を策定し、民間事業者の公募・選定手続きを開始した。公募・選定については2020年6月末時点において国の基本方針が策定されていないこと、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めていく必要があること等を踏まえ、2020年7月頃としていた提案審査の申請期限を当面の間延長することを決定している。なお、今後の具体的な提案審査書類の提出期限については、国の基本方針の策定後に、その内容及び新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、決定するとしている。
 
【横浜市】
　人口減少、超高齢社会が進む中、成長・発展を続けていくための一つの手法としてIR誘致をすることを林文子市長が2019年8月に表明した。その後、候補地である山下埠頭の港運協会などが反対を表明し、さらにIR反対の立場をとる市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」が2020年9月よりIR誘致の賛否を問う住民投票条例の制定に向けた署名活動を開始した。同団体は、約19万3000人分の署名を集め、IR誘致の住民投票条例制定を市へ直接請求したが、2021年1月８日の横浜市議会にて、最大会派の自民党・無所属の会と、公明党の反対多数で否決した。市は今後民間事業者の公募を開始し、国へのIR誘致申請準備に着手する。
 
【長崎県】
　2021年1月7日に「九州・長崎特定複合観光施設区域整備実施方針」を策定公表し、民間事業者の公募を開始した。第一次審査書類受付は3月1日までで、8月に設置運営事業予定者を選定する。その後、基本協定の締結、区域整備計画の作成及び公聴会等を実施し2022年春に区域整備計画に係る佐世保市等の同意・長崎県議会の議決を経て、区域整備計画の国への申請を行なうことになる。
 
【和歌山県】
　2020年3月に「和歌山県特定複合観光施設設置運営事業募集要項」を策定公表し、民間事業者の公募を開始、新型コロナウイルス感染の影響から、期限を2020年8月31日から10月19日に延長した。その後10月に国の基本方針（案）のパブリックコメントが公表され、基本方針（案）の修正を踏まえた実施方針と募集要項等の修正及び民間事業者の提案内容の修正機会を確保するためにさらに提出期限を延期した。2021年1月７日に修正した「和歌山県特定複合観光施設設置運営事業実施方針」を公表し、参入の受付期限を2021年１月15日までとした。
 
　今年、日本のIRに参入する企業が出揃い、各社の日本型IRのプランニングが公表され投資及び事業規模が明らかになる。