近年の食物アレルギーを含むアレルギー疾患の急増を受け、アレルギー疾患対策への指針策定を国に義務づける「アレルギー疾患対策基本法」が2015年より実施されたことから、フードビジネスに携わる企業はもちろん、国民もまたアレルギー疾患に関する正しい知識を備え、注意を払うことを努めなければならなくなった。
そこで、現時点の当事者だけでなく、改めて識るべき「アレルギー対応」について発信する。

NPO 法人アレルギーっこパパの会
理事長
今村慎太郎
Shintaro Imamura
〈Profile〉娘の食物アレルギーをきっかけに、アレルギー対応力が高い企業が食物アレルギーのない人たちから選ばれる社会を目指し、2013 年NPO 法人アレルギーっこパパの会を設立。研修・講演、メニュー開発やコンサルティング、アレルギー対応のためのコミュニケーションＷＥＢサービス「アレコミュ」で、ホテルや飲食店など外食企業のアレルギー対応支援を行なっている。

NPO 法人アレルギーっこパパの会　http://www.arepapa.jp/

 
　前回に引き続き、オタフクソース、日本ハム、永谷園、ハウス食品による４社協同の取り組みをお届けします。以下、お話しいただいた方々です。
 
・オタフクソース㈱ 商品企画部 田中亜紗美さん（以下「オ・田中」）
・日本ハム㈱ ブランド・コミュニケーション室 水谷唯さん（以下「日・水谷」）、香川朱里さん（以下「日・香川」）、長嶋佐和子さん（以下「日・長嶋」）
・㈱永谷園ホールディングス 広報室長 石井智子さん（「永・石井」）
・ハウス食品㈱ 食品事業一部 萩原祐樹さん（「ハ・萩原」） 


今村：アレルギーへの配慮といっても、各社とらえ方や基準の違いがあると感じていますが、協同するにあたってはどのように対応しているのですか。
 
永・石井：当社の場合、原料としては、えび・かにを使っていませんが、のりの生息域にいるえび、かにのコンタミネーションが排除できないため、特定原材料7品目不使用はうたえません。そこは皆さんに納得していただきました。また、品質管理などもそれぞれ異なります。これらすべてを一つ一つ確認しあい、統一ルールは設けず、それぞれがメーカーとして担保することを共通の認識としています。
 
日・長嶋：無理やり統一ルールを作るのではなく、お互いに理解することから始めました。
 
日・水谷：情報の開示は、各社それぞれがお約束すべきことですので、それぞれの商品については、各社それぞれがケアしています。
 
今村：オタフクソースさんは、この領域では、東京のメーカーとの接点はあまりなかったのではないでしょうか。