政府観光局や「handy」導入
ホテルからの応援メッセージ
 
　記者会見では、日本政府観光局理事の山崎道徳氏とザ・キャピトルホテル 東急総支配人の末吉孝弘氏も出席し、hiJapan へ応援メッセージを送った。
 
　山崎氏は、まず日本政府観光局と「handy」との関わりについて触れた。インバウンド客が災害に遭遇したときに宿泊や交通機関の情報を求めて右往左往されたことがあり、その対応策として365 日、24 時間利用できる、「ジャパンビジターホットライン」を設立。「handy」にはいち早くその番号を掲載してもらったという。
 
　また、現在政府では2020 年に4000万人の訪日外国人、8 兆円の消費額目標を掲げているが、一番のボリュームゾーンである中国、韓国、台湾からの誘客、滞在期間の長い欧米豪からの誘客、さらには東南アジアの新興国から訪日の三本柱でプロモーションに注力していることに言及。
その中で消費額目標達成のためには、日本に滞在中の旅ナカの時間帯にさまざまな日本の魅力に触れ、体験してもらい、それを海外に受けて発信してもらい、さらなるインバウンドにつなげていくという好循環をつくってもらえる。
そうした情報発信にhi Japan のサービスが貢献してもらえると期待していると語った。
 
　また、ザ・キャピトルホテル 東急の末吉氏は、以前に海外出張で見たことのある「handy」が日本の導入されることを知りすぐに導入を決断したというエピソードを紹介。
実際に導入してみると当初懸念された盗難等のトラブルは一切なく、外国人客からは自国の家族と無料で通話できるのがよいと言う声を聞くそうだ。また宿泊客が検索したデータはビッグデータ解析としてhi Japan から得ることができ、ホテルのマーケティングにも活用できるため、今後の顧客サービス向上につなげることができることをメリットとして上げた。
 
　さらに安心・安全面でのメリットについても言及。地震や火災報知器が鳴るなど異常事態が起こった場合に、「handy」を使えば、顧客の国の言語を使って、現在の状況と、何をするべきかを発信できる点だという。現状では宿泊客の50 〜70％は「handy」を手にとっており、今後の進化にも注目していると話した。