【区域認定について】
❍ カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現、地域経済の財政改善の観点から十分な検討を行なう。
❍ カジノ施設の顧客の多くを日本人が占める可能性があることから、弊害の防止と外国からの多くの観光客を呼び込めるかを重視する。
【区域上限の見直しについて】
❍ 本法案施行後最初の区域整備計画の認定日から7 年後に実施される上限の見直しは認定区域の経済効果、治安等への負の影響を検証し慎重に検討する。
【運営事業者について】
❍ 設置運営事業者がカジノ事業の収益をカジノ施設以外の施設の設備投資等に確実に充てるよう必要な処置を講ずる。
【依存症対策について】
❍ ギャンブル依存症対策基本法に基づき、既存のギャンブル依存症対策に加え、予防から治療・社会復帰に至るまでの必要な対策を講ずる。
❍ 政府は事業者による貸付業務がカジノ行為の依存を助長しないよう慎重な検討を行ない預託金の額を定めること。さらに顧客が多重債務とならぬよう返済能力に関する調査を徹底し、貸付限度額の把握に努める。
【マネーロンダリングについて】
❍ マネーロンダリング防止のために、チップの他人への譲渡、カジノ区画外への持ち出し禁止措置の実効性を確保するため事業者による顧客管理措置を徹底させる。
【広告規制について】
❍ カジノ施設、行為に関する広告が依存症防止及び青少年の健全育成の観点から、認定区域外で広告表示できる当該施設は可能な限り限定する。
以上にように、整備法と付帯決議により、海外には例を見ないほどの厳格なカジノ規制となっているが、反対する人たちからしてみれば、これでも不十分という意見がある。しかし、いざカジノを開設してみると、これほど騒いでいたことが嘘のように、国民に受け入れられる統制されたカジノが2024 年には誕生していることだろう。
