カジノチップ　画像提供：㈱雅

ある団体関係者から、匿名での統合型リゾート（IR）に関する提言をいただいた。
そこで、その内容を編集し、連載形式にまとめた。IR 誕生が現実味を帯びた
ことで、本誌では、今後、こうした声が増えていくと期待したい（9 月1 号の続き）。
 

 
　カジノの規制は、海外では非常に中立的な公営機関が監視を行なう。そこにグレーゾーンは存在しない。監督される主な内容は、反社会的勢力の徹底排除、未成年者のカジノ利用禁止、カジノのイカサマ行為の禁止となっている。アメリカではマネーロンダリングは財務省の管轄となっている。
 
　ギャンブル依存症に関しては、アメリカでは自主規制は行なっているが、法的に真剣に規制をしているとは思えない。あくまでも訴訟対策と、日本政府へのアピールな部分が大きい。しかし、本当に厳しく管理監督されており、違反行為には厳罰な処分が例外なく下され、必要ならばカジノ運営権の剥奪も行なわれる。これで、カジノ運営は健全だと言うのは、主題が完璧にすり替えられていることに気づくべきである。
 
　確かにカジノが必要以上に顧客が不利になるようなカジノゲームの進行は許されていない。しかし、ルール設定自体が、カジノに絶対的に利益が出るように設定されていることを忘れてはならない。確率上、カジノは負けないルールの上でゲームは進行される。

カジノテーブルイメージ

 
　日本国カジノの大義は、施設建設と雇用から生まれる景気刺激、および外国人訪問客を増加させることによる外貨の獲得。日本がカジノ規制で一番危惧すべきことは、依存症うんぬんを語る前に、日本の富の海外流失を防ぐことである。年間に数兆円が海外に流失する場合、日本の景気は著しく減退する。
 
　シンガポールは、自国民のカジノ施設利用が制限され、カジノが国民への営業行為を行なうことを禁止しており、学校でもカジノのリスクについて教えられている。日本でもそうすべきであるし、そう提案中なのだと思う。しかし、シンガポールと日本は状況が異なる。同じことをされてはカジノの想定する利益を最大化できない。日本国民を擁護するカジノ規制は本当に必要であり、揺らぐべきではない。
 
　しかし、それで現アメリカ大統領に約100 億円の政治献金を個人で行なったカジノオーナーは納得するだろうか？
 
　どこかのタイミングで規制変更、または開業後の規制緩和の外圧をかけてこないだろうか？
 
　シンガポールは小国だということを忘れてはならない。近隣諸国の経済ハブ的な位置付けで発展を遂げてきた歴史がある。要するにシンガポール居住者に依存しなくも近隣に大きカジノテーブルイメージ なマーケットが存在するのである。日本とは地の利、文化の壁、言語の壁、アクセス利便性のレベルが異なる。重複になるが、日本がシンガポールと同じ規制を行なう場合、カジノの利益が最大化できないことをカジノオペレーターは理解している。あえて、そこを今は触れるオペレーターはいない。規制緩和はライセンス取得後に変えればよいことなのだから。それまでは沈黙を守るのが得策。語られないことは、いつでも先方に都合がよく、こちらには不都合であることがほとんどである。
 
　大量に雇用すればするほど、国家も破綻を認めづらくなる。規制緩和を求める力も強くなる。それがアメリカ企業であれば、歴史的に日本は拒絶することができる立場でもない。そこまで考えて日本政府を擁護するためにもカジノ規制は作成されるべきであるし、カジノ誘致を目指す地方自治体は、もう一度、カジノという存在のリスクについて、深く考えるべきである。国際間の都合で、アメリカ資本のカジノ参入はゴリ押しされるのかもしれない。規制も緩和されるのかもしれない。
 
　日本国民の富の流失が国際関係のカードに利用されては、いよいよ日本経済も先行きが明るいとは考えられない。それだけの富を流失させるポテンシャルをカジノは有している。
 
　そう考えるとアメリカ資本の事業者にはリスクが多い。それに彼らは外資そのものである。以前にもふれたがアジアからの集客がメインターゲットな訳であり、餅は餅屋で、それならば香港資本にライセンスを発行した方が得策に思えるし、中国語圏内からの利益は、中国語圏内に返す方が、地域経済を考えた場合、長く発展する。