生涯の晴れ舞台「結婚式」。これまでは人生の門出に際し例えさまざまな問題が生じたとしても、当人も両親もある意味、目を瞑っていた。ところが今はちがう。消費者保護の風潮が強まる中、消費者の権利意識も高まり、さまざまな問題においてトラブルとなる機会が増加している。理不尽なクレームもある。加えて音楽著作権問題や公正取引委員会の監督する下請法などの法規制やセクハラ、パワハラ、マタハラと言われる従業員とのトラブルなど、さまざまな問題がのしかかってきた。そこで今回は弁護士 増渕勇一郎氏に法的立場から何をすべきか、お話を伺った。
福永 ウエディング業界はキャンセル問題や音楽著作権問題、セクハラやパワハラ、マタハラ、そして取引先に関連する下請法など、さまざまな法的問題に直面しています。これまでウエディング業界においてはこの様な法的な問題が余り認識されていなかったのですが、社会情勢や企業側の対応、また、お客さまとの関係が変化し、昨今顕在化してきました。
増渕 ホテルやウエディング企業の大半が社労士や弁護士が内部にいませんので、企業サイドの管理職の方々が法規制に関する基本的な知識を持ち合わせていなければ、さまざまな問題や変化に対して迅速に対応することができず、初動を誤ってしまうことも少なくありません。パワハラやマタハラ問題は会社にとってますます世の中の目が厳しくなっています。実は法律は世の中の後追いであり、何かが起きた後に法規制を見直して、同じようなことが起きないようにしている面があります。
従業員との間で生じるパワハラやマタハラは受け止めた側の相手に対する感情や自身の性格や精神的な状態によりとらえ方が異なります。同じ一言でもAさんは何とも感じませんが、Bさんは深刻にとらえることもあります。パワハラの訴えに企業側が敗訴する事例が続いたりすると、ますますパワハラに対する法規制が厳しくなっていくかもしれません。
