森田 司
Morita Tsukasa
一般社団法人クオリティ・オブ・ライフ
創造支援研究所　理事長
〈Profile〉1968 年生まれ。企業の労務管理全般のコンサルタント、講師、カウンセラー、コーチ、メンターメンタルヘルス対策、ハラスメント対策、採用支援、育成支援、教育評価処遇制度設計・運用に実績。一般社団法人クオリティ・オブ・ライフ創造支援研究所として、500 法人2000 事業場以上の労務管理支援実績あり。本誌での過去の連載は「ブラック企業ではなく「優良企業」と認定されるための手引」。厚労省（独）労働者健康福祉機構 勤労者医療＆産業保健 外部研究者。厚労省 東京労働基準局三鷹労働基準監督署「健康職場づくりプロジェクト」外部研究者。厚労省 東京労災病院「がんの両立支援プロジェクト」アドバイザー。労省（独）労働者健康安全機構 元外部研究者。厚労省東京労災病院 両立支援事業 元アドバイザー。
問い合わせ　info@qol-souken.org

確実に大きく減少している日本の人口数。観光立国を打ち出し国の成長戦略として銘打っている半面、関連するサービス業はもはや人気職種となったIT 業界に押され、人材の確保が難しくなっている。そこでサービス業、特にホテルでは若手（厚労省の定義にある35 歳以下）や女性による高い生産性を発揮する人材＝ハイパフォーマーの育成や離職防止対策、より的確な採用がますます重要となる。その実践ポイントを経営幹部の皆さまにお伝えする。

 
　一般社団法人クオリティ・オブ・ライフ創造支援研究所の森田です。本連載では、ハイパフォーマーの定義を「生産性の高い労務を安定的継続的（企業の事業計画に則して）に提供できる従業員、特に若者（35 歳以下）や女性」としています。その上で、本号では平成28 年に10 年間の時限立法として施行された『女性活躍推進法』に対応して、女性ハイパフォーマーの活躍による経営改善、を検討してみませんか、というお話をしてまいります。
 
　いきなりではありますが、はじめに、女性活躍推進法に注力する企業に対し、行政が付与するメリットについて解説しておきます。なぜならば、このメリットは私が伝えたい経営改善の一部でしかありませんが、一部であるにもかかわらずとても大きなメリットだからです。