㈱ブライト　代表
取締役
日本カジノスクール 校長
大岩根成悦
（おおいわね・まさよし）
大学生時代に豪華客船「飛鳥」の船上カジノディーラーとして勤務したことがきっかけでカジノの業界に興味を持つ。これまでに訪問したカジノは20 数カ国80 カ所以上。外航客船、一流ホテルのパーティーなどで培った自らのカジノディーラー経験と、世界のカジノ視察から学んだカジノディーラーの育成システムを国内に広めるため、2004 年に日本初の本格的カジノディーラー専門養成機関「日本カジノスクール」を開校、校長に就任。巣立ったディーラーは500 名を超え、国内外のカジノで活躍中。カジノディーラーを厳格に審査するための「カジノディーラー資格認定試験」を実施している「日本カジノディーラーズ協会」、NPO 法人「日本ポーカー協会」の理事も務める。
 

 
　IR 推進法案（カジノ法案）の審議・採決に向け、各党とも最終調整に入った。10 月12 日国際観光産業振興議員連盟（IR議連）の総会が開催され、出席したカジノ推進派の自治体首長らから誘致活動に関する報告と早期法案可決の要望が出された。また各党の代表出席議員による党内の現況報告と、今国会中での法案可決の再確認がされた。これより先に自民党の二階幹事長は、10 月9 日のテレビ番組に出演した際、公明党から慎重論が出ているIR 推進法案について、「観光立国にこれが追い風とするならば、しっかりと取り組み審議が進んで行けば採決となる。党内でしっかりと議論を進めて結論を出す」とし、さらに「公明党さんからの理解を頂き納得してもらえることに期待するが、時には公明党は公明党の立場で、自民党は自民党の立場で判断する時も必要である」との見解を示し、今国会中での法案可決を示唆した。
 
　一方、慎重論の公明党は、10 月7 日の記者会見で、井上義久幹事長がIR 推進法案について、「議員立法は審議するのが基本だ」と述べ今国会での審議入りを容認する姿勢を示すと同時に「依存症や経済的効果、社会的意義をきちんと議論し、国民の理解を得る手続きが必要だ」と慎重な議論を求めた。さらに10 月11 日、公明党山口那津男代表は、IR 推進法案に関し今国会での審議入りには反対しない考えを示した。
 
　2015 年4 月の法案の再提出から約1 年半、ここにきて、各党の要人によるIR 推進の言及が相次いでおり、カジノ合法化が現実味を帯びてきた。この推進法案の可決後ただちにIR 実施に関する法案の整備を行ない、1 年以内には実施法案の採決が行なわれることになっている。実施法案可決後は、IR を誘致したい地方自治体が立候補し、地域の選定を国が行ない、その後運営事業者が決定することになる。
 
　現在超党派による国際観光産業振興議員連盟（IR 議連）に所属する議員は238 名と増えており、法案の審議・採決にこのまま一気に進んで行くとみられる。