コロナ禍において、不動産賃貸契約に基づくホテル運営によるリスクが露呈した結果、歩合賃料への変化の他、賃貸契約によるホテル運営からMC契約等による運営への変換を模索する運営者が増加しています。
 
なお、既存契約が賃貸契約に基づく場合、そのままMC契約への変更は、オーナー側が当初より不動産賃貸収入に着目して投資しているケースが多く、さらに金融機関等の関係者も賃料に着目して融資しているものと考えられ、容易ではありません。既存契約が賃貸契約の場合には、別途経営会社を紹介する、あるいは設立する等の代替案をパッケージとして準備して交渉する必要があるように思われます。
 

北村剛史 

（株）日本ホテルアプレイザル 代表取締役／（株）サクラクオリティマネジメント 代表取締役／（一社）観光品質認証協会 統括理事不動産鑑定士、MAI（米国不動産鑑定士）、FRICS（英国ロイヤル・チャータード・サベイヤーズ協会フェロー）、CRE（米国不動産カウンセラー）
ホテル・旅館の不動産鑑定評価会社である（株）日本ホテルアプレイザルの代表取締役。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科在籍時には「ホテル・旅館の人格性、パーソナリティー」をテーマに研究。

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