全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、全日本シティホテル連盟は2020 年5 月14 日、39 県で緊急事態宣言が解除されたことを受けて、「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン（第1 版）」を発表した。本稿では同ガイドラインの見解と指針に基づいた運用について北村 剛史氏による寄稿を掲載する。
北村剛史
Takeshi Kitamura
㈱日本ホテルアプレイザル 取締役／㈱サクラクオリティマネジメント 代表取締役／（一社）観光品質認証協会 統括理事不動産鑑定士、MAI(米国不動産鑑定士）、FRICS（英国ロイヤル・チャータード・サベイヤーズ協会フェロー）、CRE（米国不動産カウンセラー）慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科附属システムデザイン・マネジメント研究所研究員。ホテル・旅館の不動産鑑定評価会社である㈱日本ホテルアプレイザルの取締役。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科では「ホテル・旅館の人格性、パーソナリティー」をテーマに研究活動に従事
はじめに
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（2020 年5月4日）における提言「各業種のガイドライン等の作成にあたって求められる基本的な考え方や留意点の例」を受け、本ガイドラインに留意しながら5月14 日に「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン（第1 版）／全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会／日本旅館協会／全日本シティホテル連盟」が公表されました。公衆衛生から防疫対策まで内容は多岐にわたります。
本ガイドラインでは流行が終息するまでの当面の対策として、感染リスク評価を行い徹底した3 密回避、消毒が必要な館内各所、緊急時の対応策等が盛り込まれています。
