東京商工リサーチによる2019 年2月の「倒産月報」が3 月8 日に発表。全国の企業倒産件数は589 件、負債総額が1955 億3400 万円となった。
 
　倒産件数は前年同月比4.5％減（28件減）で、2 カ月ぶりに前年同月を下回った。また2月度としては1990 年（448 件）に次いで過去30 年で2 番目に少ない件数だった。
 
　地区別では全国9 地区のうち、6 地区で前年同月を下回った。都道府県別では前年同月比増加が19 都府県、減少が24 道府県、同数が4 県だった。産業別では、10 産業のうち、6 産業で前年同月比を下回った。
 
　また、2 月度の「人手不足」関連倒産は25 件（前年同月31.5％増、前年同期19 件）になり、2 カ月ぶりに前年同月を上回った。内訳は、人で確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が5 件（同1 件）発生した。
 
　負債総額は、前年同月比117.3％増（1055 億500 万円増）、2 カ月連続で前年同月を上回った。
 
　負債10 億円以上の大型倒産が13 件（前年同月8.3％増）発生したことが影響した。ただし、全体では1 億円未満が436 件と全体の7 割を占め、小規模企業の倒産が大半であることに変わりはない。
 
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