2018 年観光入込数好調984 万人
 
　2018 年の沖縄県観光入込数は、全体で984 万人に達した。
増加傾向は長く続いており、6 年連続で過去最高を更新している。
増加要因としては、官民一体となった観光誘致プロモーションが成功していること、また、離島への直行便の新増設など国内航空路線の拡充により、国内からの観光客が増加していることなどがあげられる。
そして、観光客増加のもう一つのポイントは、インバウンド観光客の増加が目立つことで、昨年は290 万人となり、前年より36 万人増加し14.2％の増加率を記録した。
主力は台湾・韓国・中国で、台湾は80 万人台に増大した。
要因は、航空路線の拡大と、海からはクルーズ船寄港回数の増加により、海路からの客が充実したことが大きく、引き続き2019 年も好調持続が期待される。
 
 
工業出荷額は全国最下位
 
　当県の面積は2281.0㎢で全国44 位。東京都より大きく、神奈川県より小さい。人口は145.6 万人で全国25 位。滋賀県より大きく、鹿児島県より小さい。
年齢構成をみると、14 歳以下の幼年人口は17.3％、15 ～64 歳の生産年齢人口は61.9％、65 歳以上の老年人口は20.8％で、全国と比較すると生産年齢人口が高くなっている。
県民分配所得は3.0 兆円で全国35 位。一人当たり所得は212.9 万円であり、全国で第47 位の最下位である。
産業別構成比をみると、第1 次産業は1.5％、第2 次産業は13.9％、第3 次産業は84.5％で、全国平均と比べると3 次産業比率が高い。工業出荷額は0.4 兆円で全国の47 位、人口当たりでも30.9 万円で全国47 位と最も低い。

 
ホテルは軒数、客室数とも好調
 
　飲食店数は14 年で1 万267 店。内訳をみると、食堂・レストランが896 店で8.7％、専門料理店が1640 店で16.0％を占める。その中で多いのはその他の専門料理店の619 店で6.0％を占める。

次いで日本料理店が549 店の5.3％と続いている。そのほか、すし店が156 店（1.5％）、そば・うどん店が266 店（2.6％）となっている。また遊興飲食店のバー・キャバレー・ナイトクラブは3249 店（31.6％）、酒場・ビアホールは2763 店（26.9％）と、両者で58.5％を占める。

以上のほか、喫茶店は938 店（9.1％）、ハンバーガーなどその他の飲食店は336 店（3.3％）である。

09 年調査から飲食店が分離された「持ち帰り・配達・飲食サービス業」は656 店である。

ホテル数は2016 年で386 軒、客室数は3 万5154 室で、2000 年からの伸び率をみると、ホテル数は全国の22.9％に対して当県は56.3％と、平均を上回っている。客室数も全国の39.8％に対して当県は74.2％の伸びで、平均を上回っている。
 
 
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