東京商工リサーチによる2018 年12 月の「倒産月報」が1 月15 日に発表。全国の企業倒産件数は622 件、負債総額が817 億9200 万円となった。
 
　倒産件数は前年同月比10.6％減（74件減）で、2 カ月ぶりに前年同月を下回った。また12 月度では1989 年（493 件）以に次いで、過去30 年で2 番目に少ない件数にとどまった。
 
　地区別では全国9 地区のうち、6 地区で前年同月を下回った。都道府県別では前年同月比増加が16 府県、減少が24 都道府県、同数が7 道県だった。産業別では、10 産業のうち、6 産業で前年同月比を下回った。
 
　また、12 月度の「人手不足」関連倒産は25 件（前年同月23 件）になり、2ヶ月連続で前年同月を上回った。内訳は、人で確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が6 件（同3 件）発生するなど、今後の推移が注目される。
 
　負債総額は前年同月比79.4 ％ 減（3158億300 万円減）で2 カ月連続で前年同月を下回った。全体では1 億円未満が461 件と全体の7 割を占める。
 
 
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