依然として続く厳しい採用状況の中、採用におけるさまざまな取り組みが行なわれている。その中の一つとして障害者雇用を取り組む企業も少なくないが、現状はまだ知識が浅く、より採用する魅力を感じるために障害者雇用に関しての理解を深め、採用を促進するための正しい知識や国の支援機関を知ることが必要不可欠である。そこで障害者雇用に精通する（一社）プラス・ハンディキャップ、㈱LITALICO、リゾートトラスト㈱の三社に、障害者雇用に関するノウハウやメリットについて発信していただく。
一般社団法人プラス・ハンディキャップ
代表理事 障害者雇用コンサルタント
佐々木 一成
（ささき・かずなり）
〈プロフィール〉九州大学法学部卒業後、人材コンサルティング会社に就職。新卒採用支援事業や社員研修の開発事業に従事。その後独立。生まれつき両足と右手に障害があることから「障害者のイメージを変える」ことを目的に活動スタート。現在は、障害者をはじめとした、生きづらさや働きづらさを抱えた方々の社会進出を後押しするためのメディア活動を行なう傍ら障害者雇用をはじめとした企業の働き方改革を支援するサービスも展開。2020 年の東京パラリンピックに向けてシッティングバレー日本代表に選ばれるパラアスリートでもある。
企業はなぜ障害者雇用をするのか
15 人に1 人。これは日本の人口に対する障害者の割合です。2017 年に厚生労働省が発表した『障害者白書』によれば、障害者の数は860 万人に上ります。この数字を見て、皆さんはどのような印象を受けるでしょうか。同じ職場で働く仲間の15 人に1 人、いらっしゃるお客さまの15 人に1 人などと考えていくと、意外と多いかもしれない。そう 思うのは私だけでしょうか。
障害者が経済的にも精神的にも社会で自立し、暮らしやすくなるようにと、企業が優先的に障害者を採用する仕組みが「障害者雇用」という制度です。障害者雇用促進法という法律に従い、現在では従業員数の2.2％にあたる障害者を雇用することが義務づけられています。この2.2％という数字は「法定雇用率」と呼ばれており、雇用数の達成を果たしていなければ納付金を支払わなくてはなりませんし、採用計画とその進捗などをハローワークなどの行政機関に報告しなくてはなりません。このような、いわば「罰則」的なものがあるために、企業は障害者雇用を「やらざるをえないもの」としてとらえてしまう傾向が あります。
