年間4,000 万人の外国人観光客誘致に向けて各地区で活発に活動している。2020年の東京五輪開催後はどうなるのか？ と懸念や不安の声が聞こえるが、楽観的に見れば不測の事態がないかぎり、きちんと拡大された分母は急速にしぼむこともないのではと思う。それ以上にリピート客率をウオッチしていくことの方が日本の観光産業における将来的な方向性は見えるのではないだろうかと思う。さまざまな意見や推測が飛び交う中、インバウンドに焦点を絞り込んだ事業展開を進めているのが、㈱WAKON 許田鎮男社長だ。
福永 日本全国各地域で外国人観光客誘致に向けて動き出してきました。沖縄はまさに観光立県として日本の観光産業をけん引しています。ウエディングも年間2 万組を目指し、海外ウエディングのメッカであるハワイの挙式数を超えようとしています。最近は誘致活動も含めアジアを中心に沖縄で挙式やロケーションフォトに訪れる件数も年々上昇しています。その中でインバウンドに特化したビジネスを展開されているとお聞きしました。始めに御社のこれまでの経緯や現状についてお聞かせください。
許田 2009 年、外国人用のおみやげ屋（免税店）を石垣、那覇、福岡、現在は那覇で運営したのが始まりです。2012年9 月にインバウンドを対象とした旅行事業部を立ち上げ株式会社WAKONとして運営を開始しました。インバウンドに特化した理由は18 歳から約10 年間、海外を渡り歩いてきた経験からです。18 歳のときに沖縄を飛び出し、4 年間アメリカに行き、2 年間東京、そして3 年間台湾で生活していました。その間に一カ月間カナダやイギリス、東南アジアなどにも足を運んでいます。当時は英語も話せず、海外に知り合いもいません。初めての海外で右も左も分からずでしたが、英語が話せなくても申請ができたり住むところを確保できたりなど、何とかなるもんだと思ったのです。いろいろと経験し度胸がつきましたね。世界はまさに多国籍でいろいろな人がいて、さまざまな人と出会うことにより多くを学び、自分自身にも自信がついていきました。同時にこんなサービスやシステムがあったらいいのにと思うことも多々あり、それを具現化させていくことでインバウンドに特化した事業が包括的サービスとして提供できるのではと考えたのです。
