今回は、今後求められるであろう、「歩合賃料」のあり方について、検討してみたいと思います。これまで、日本では海外と異なり、所有者側が、不動産関連租税公課の他、建物保険料や資本的支出を負担する「グロスリース」での賃貸形式が一般的であったこと、また、定期建物賃貸借契約による賃貸期間中において「保証された」賃料特には固定賃料が金融機関からも望まれたこと等を背景に、宿泊施設の賃貸借契約における賃料条件では「固定賃料」が多く見られました。

北村剛史 

（株）日本ホテルアプレイザル 代表取締役／（株）サクラクオリティマネジメント 代表取締役／（一社）観光品質認証協会 統括理事不動産鑑定士、MAI（米国不動産鑑定士）、FRICS（英国ロイヤル・チャータード・サベイヤーズ協会フェロー）、CRE（米国不動産カウンセラー）

ホテル・旅館の不動産鑑定評価会社である（株）日本ホテルアプレイザルの代表取締役。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科在籍時には「ホテル・旅館の人格性、パーソナリティー」をテーマに研究。

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