新たなファンド等の所有会社との間で不動産賃貸借契約を締結し、増強した資金により事業性を強化し、同時に、新たな所有者が、ポストコロナ時代に対応すべく新たなリノベーション費用を捻出し、相互協力のもと事業性の強化および結果としての地域活性化を追求するというようなケースとなります。対象宿泊施設の存するマーケットの観点等から高いリターンを求める投資機関が見つけることが難しいような場合に、上記のようなスキーム組成が多くみられます。今後のポストコロナ時代において、所有、経営、運営を分離させてリスク分散を図りつつ持続可能な事業性を構築しようとする運営戦略とも整合します。