帝国データバンク（本社・東京都港区）は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解についての調査を 2月以降毎月実施しており、このほど 5 月の調査結果（調査期間 5 月 18 日〜 31日、調査対象 2 万 3675 社、有効回答1万1979社）を発表した。それによると、新型コロナウイルス感染症の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と見込む企業は 86.1％で、前回調査88.8％と比較すると 2.7 ポイント減少と調査開始以降初めて減少に転じた。このうち「すでにマイナスの影響がある」は 62.8％と依然として増加傾向に。「今後マイナスの影響がある」が 23.3％だった。一方、「影響はない」とする企業が 6.5％、「プラスの影響がある」と見込む企業が 2.8％だった。

　このほか、同社が実施した「新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査」では、業績予想の下方修正（連結、非連結）を発表した上場企業は 6 月 3 日までに累計で 728 社にのぼった。下方修正したことで減少した売上高の合計は約 5 兆 873 億円に。業種別で修正額が最も多いのは製造業の合計 2 兆 2898 億円で、全体の 45％を占めた。新型コロナウイルス感染拡大に収束のメドがたたない中、関連倒産件数は 6 月4日時点で 216 件となっており、今後も影響の拡大が懸念されるとしている。
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