東京商工リサーチによる2019 年9月の「倒産月報」が10 月8 日に発表。全国の企業倒産件数は702 件、負債総額が1129 億8500 万円となった。

　倒産件数は2ヵ月ぶりに前年同月を上回り、7 月（802 件）以来、2ヵ月ぶりに700 件を超えた。9 月としては2 年ぶりに前年同月を上回ったが、1990 年以降の30 年間では2017 年（679 件）に次いで6 番目の低水準だった。

　産業別では、10 産業のうち、6 産業で前年同月を上回った。10 月の消費税率引き上げを前に小売業が4 カ月連続で増加した。

　また、9 月度の「人手不足」関連倒産は33 件（前年同月27 件）。このうち、「人件費高騰」が3 件（前年同月ゼロ件）。

　負債総額は4ヵ月連続で前年同月を下回った。9 月としては、30 年間で3 番目の低水準。これは負債100 億円以上の大型倒産が1 件（前年同月1 件）、同50 億円以上100 億円未満2 件（同ゼロ件）、同10 億円以上50 億円未満16 件（同15 件）発生した。一方、同1 億円未満は539 件（ 構成比76.7%、前年同月比16.6％増）と、倒産件数の7 割以上を占め、依然として小口倒産を中心とした倒産に変化はない。

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