横浜カジノの可能性

横浜市の林文子市長は8 月22 日カジノを含む統合リゾート（IR）の誘致を正式に表明した。横浜市林市長は2 年前の市長選挙で、カジノについては「白紙」を表明して再選されており、市民の中には反発する動きもある。しかし横浜市は人口減少、税収の減少などもあり厳しい財政状況が予想され、未来の横浜に危機感が募っていることも事実である。全国でカジノ候補地として挙がっているのは、北海道、東京、千葉、静岡、大阪、和歌山、長崎、沖縄などだが政府方針では3 箇所と限定されており、首都圏、関西、地方にそれぞれ1 カ所が予想されている。横浜市は首都圏で東京、千葉と争うことになるが、地元の世論と未来の経済危機感と相まって激しい論戦が予想される。

県民分配所得は全国第2 位

神奈川の面積は2416.2?で全国43 位と、佐賀県より小さく、沖縄県より大きい。人口は897.3 万人で全国第2 位。大阪府より大きく、東京都より少ない。年齢構成をみると、14歳以下の幼年人口は12.5％、15 ～ 64 歳の生産年齢人口は62.5％、65 歳以上の老年人口は25％で、全国と比較すると、15 ～64 歳の生産年齢人口比率が高くなっている。県民分配所得は26.6 兆円で全国第2 位。一人当たり所得は292.9 万円であり、全国で石川県に次いで17 位となっている。産業別構成比をみると、第1 次産業は0.2％、第2 次産業は21.2％、第3 次産業は77.6％で、全国平均と比べると第3 次産業比率が高い。工業出荷額は16.3 兆円で全国第2 位、人口当たりは181.6万円で全国32 位となっている。

ホテルは客室数が伸びている

飲食店数は14 年で3 万4637 店。内訳をみると、食堂・レストランが2768 店で8.0％、専門料理店が1 万1256 店で32.5％を占める。その中で多いのは中華料理店の3983 店で11.5％を占める。次いでその他の専門料理店が3455 店の10.0％と続いている。そのほか、すし店が1304 店（3.8％）、そば・うどん店が1785 店（5.2％）となっている。また遊興飲食店のバー・キャバレー・ナイトクラブは5401 店（15.6％）、酒場・ビアホールは8172 店（23.6％）と多く、両者で39.2％を占める。以上のほか喫茶店は2357 店（6.8％）、ハンバーガーなどその他の飲食店は1462 店（4.2％）である。09 年調査から飲食店が分離された「持ち帰り・配達・飲食サービス業」は3168 店である。ホテル数は16 年で336 軒、客室数は3 万2183 室で、2000年からの伸び率をみると、ホテル数は全国の22.9％に対して当県は13.5％と平均を下回っている。客室数は全国の39.8％に対して当県は52.5％の伸びで、平均を上回っている。

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