左からC CHANNEL㈱　代表取締役 森川 亮 氏、TOP CONNECT ㈱ 代表取締役 内田 雅章 氏

第24 回は、コミュニケーションアプリ LINE に続き、今再びアジアの若者を中心に新たな仕掛けでムーブメントを起こしているC CHANNEL ㈱代表取締役 森川亮氏に登場いただきお話を伺った。

日本をもっと元気に
C CHANNEL ㈱と森川社長
 
内田　まず初めに、C CHANNEL ㈱についてお聞かせ下さい。
 
森川　「世界に展開する動画メディアを作り、日本から世界にパワーを届ける」、この理念のもと、2015 年に設立した会社になります。目指すのは新たな動画メディアの創造であり、メインターゲットは若い女性です。そして社内で活躍するスタッフの多くも、20 ～ 30 代の女性たちです。彼女たちの感性、また顧客に近い視点から創り出されるさまざまなコンテンツを配信し、企業主体の一方向的な市場ではなく、今の世にないもの、本当に求められている価値あるサービスの創造を目的としています。
 
　海外は現在韓国、中国、台湾、タイ、フィリピン、インドネシアへ展開しており、台湾では女性向けのサイトアクセス数１位、インドネシアにおいては、常時月間2000 万人がサイトを閲覧しています。これらの地域を選んだ理由は、現地パートナーの存在やLINE が強かった国ということもありますが、一番は若い女性が多い国であると言うことです。例えば人口増加の続くフィリピンでは、平均年齢が23歳と若く、国民の半分が自分たちのターゲットで構成されているという捉え方ができます。
 
内田　続いて設立のきっかけについて伺えますか。
 
森川　一言で申し上げますと「日本をもっと元気にしたい」、この想いに始まります。
 
　前職はグローバル企業でしたから、仕事を通じて外国の方と接したり、自身が海外に出向く機会が多くありました。仕事や会社の成長は非常に魅力的であり、やりがいのあるものだったのですが、いつからか海外から受ける活気さとは反対に、日本の賑わいとか元気さと言うものがどんどん減退しているような印象を強く感じるようになっていきました。例えばアジアでは若者の間で以前から韓流がブームとなり、ブームをきっかけに、美容・芸能・観光など多くの人々が韓国に関心を抱き、産業や経済の活性化に大きく貢献しています。これは今も継続していますが、一方でそれ以前から、日本の文化が好きであるとか、日本のコンテンツが好きであるという若者の声は次第に小さくなっている。こういったことが、減退印象の要因となっているように考えました。そこでこの逆のムーブを引き起こすことで「元気な日本」を取り戻したいと思っています。韓国同様に日本発のコンテンツを訴求し、ブームを生みだすことができれば、日本のサービスや商品が売れるようになるはずです。