外食全体の売り上げ前年比60.4％　調査開始以来最大の下げ幅に 日本フードサービス協会

　4 月は、新型コロナウイルスの影響を前月以上に大きく受け、深刻な事態となった。7 都府県を対象に発令された7 日の「緊急事態宣言」が16 日には全国へと拡大され、外食店舗は全国的に営業時間の短縮を要請された（おおむね営業時間は朝5 時から夜8 時まで、酒類の提供は夜7 時まで）。このため休業する店舗も増え、また営業を続ける店舗でも、外出自粛の中での時短営業により客数が大幅に減少、4 月の外食全体の売り上げは前年比60.4％と、当調査開始以来最大の下げ幅となった。中でもパブは前年比4.1％、居酒屋は9.7％と一けた台、またディナーレストランは16.0％、喫茶は27.6％とそれぞれ壊滅的な打撃を受けた。

　業態別では、ファストフード（FF）業態は商業施設立地の店舗で休業するところもあったが、多くは時間短縮の中で営業を続けた。FF は他業態に比べてテイクアウト、宅配、ドライブスルーなどの「持ち帰り」需要に対応する基盤が整っており、全体売り上げは84.4％に踏みとどまった。

　ファミリーレストラン業態は、持ち帰り需要を取り込むための努力も見られたが、もともと店内飲食が中心の業態のため、売り上げ全体をカバーするほどの効果はなく、全体売り上げは40.9％と前年を大幅に下回った。

　飲酒業態は、「営業は夜8 時まで、酒類提供は夜7 時まで」と要請する自治体が多い中、多くの店舗が休業に踏み切った。一部でランチ営業を行なう店舗もあったが、全体的に見れば事実上の活動停止状態で、「パブ・ビアホール」は売り上げ4.1％、「居酒屋」は9.7％と壊滅的な打撃を受けた。

　ディナーレストラン業態も、営業時間等の制限で休業せざるを得ない店舗が多く、売り上げは16.0％となった。
　喫茶業態は商業施設立地の店舗での休業に加え、ビジネス街立地の店舗でも多くが休業し、売り上げは27.6％となった。


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