東京商工リサーチによる2018 年10 月の「倒産月報」が11 月8 日に発表。全国の企業倒産件数は730 件、負債総額が1176 億1900 万円となった。
倒産件数は前年同月比0.4％減（3件減）で、ほぼ横ばいながら2 カ月連続で前年同月を下回った。10 月度の水準としては、1989 年以降の過去30 年間で、バブル景気時の1989 年（589 件）、1990 年（646 件）、2016 年（683 件）に次いで、4 番目に少ない件数だった。
こうしたなか、地区別では全国9 地区のうち、西日本を中心に6 地区（東北、中部、近畿、中国、四国、九州）で前年同月を上回ったほか、都道府県別では前年同月比増加が21 都県、減少が21 道府県と拮抗し、地区別では倒産減少の底打ちをうかがわせた。
また、産業別では10 産業のうち、6産業で前年同月を上回った。このうち、個人消費関連を含む、サービス業他（前年同月比2.7％増）、卸売業（同5.4%増）、小売業（同16.4％増）とそろって増加に転じ、今後の動向が注目される。
負債総額は前年同月比22.6％増（217 億4000 万円増） で4 カ月連続で前年同月を上回った。全体では1 億円未満が541 件と全体の7 割を占める。
※図表など詳細なデータにつきましては本誌ご購入、または電子版有料版にご登録いただけますよう、お願い申し上げます。
週刊ホテルレストラン ご注文フォームはこちら
電子版（ブラウザ閲覧PDF）購入はこちら
