今回は北陸地方最大の都市、新潟市を取り上げる。同市は本州日本海側唯一の政令指定都市で、都市機能を持ちつつも国内最大の水田面積をもつ農業都市としての側面も有している。そのため、伝統文化の色濃い東北地方や都心的な様相とは異なる独自文化を持つ地域でもある。以下に新潟市のマーケットポテンシャルと新潟県の観光マーケットを見ていこう。
文殊リサーチワークス
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1． マーケットポテンシャル
新潟市の県庁所在地である新潟市の人口は79 万4991 人（2017 年3 月末人口）で、新潟県内の人口シェア34.8％と県内で最も多い人口を有している。これは中部地方において名古屋市に次ぐ人口ボリュームとなっている。その他の県内主要都市を見ると長岡市が27万2857 人、上越市が19 万5842 人で、この3 市が県内における人口10 万人以上都市であり、県内総人口の5 割強を有している。以降は三条市が9 万9615人、新発田市が9 万9146 人、柏崎市が8 万5574 人と続いている。県内第2の都市である長岡市が新潟市の3 割強の人口にとどまることからも、新潟県内における人口構造は新潟市の一極集中であることが分かる。（図表1）
増加率（17 年／ 12 年）を見ると、県内主要都市すべてにおいて減少傾向にあることが分かる。その中で新潟市は▲ 1.0％の微減で、主要都市内において比較的減少幅が小さい。その他主要都市では燕市が▲ 2.5％で、新発田市が▲ 2.8％、長岡市が▲ 2.9％で比較的減少幅が小さい。
新潟市の年齢構造を見ると若年人口比率は17.8％、適齢期人口比率は24.7％となり、若年人口比率、適齢期人口比率ともに全国値（18.0％、25.1％）を下回った。その他の県内主要都市を見ると若年人口比率は南魚沼市が18.7％で最も高く、次いで燕市と上越市が18.1％で、これら3 市のみが全国値を上回った。適齢期人口比率は県内主要都市すべてにおいて全国値を下回っている。特に佐渡市が15.6％、十日町市が17.2％、村上市が17.6％と全国値から大きく下回っている。新潟県主要都市すべてにおいて高齢者比率が全国値（23.0％）を上回っており、若年・適齢期人口が県外に流出し、県内の高齢化が進展している状態になっている。（図表2）
将来推計人口を見ると新潟市は2015年頃の段階で減少フェーズに突入すると推計されている。（図表3）2040 年頃には2010 年ベースから約20％程度減少すると見られている。その他の県内主要都市でも2015 年頃から減少フェーズに突入していることがわかる。将来的には2010 年ベースの60％～ 75％程度になると思われる。人口減少しているものの将来的にも新潟市の一極集中には変化はなく、今後も新潟県内で最も高い人口ポテンシャルを維持できるだろう。
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