株式会社インテグリティサポート
代表取締役社長 桐明 幸弘
〈桐明幸弘プロフィール〉
福岡県出身、昭和55 年「東洋信託銀行」（現三菱ＵＦＪ信託銀行）入行、平成2 年に独立系のM&A 仲介専門会社「レコフ」に入社。外資系投資銀行を経て、平成13 年にトーマツグループのM&A アドバイザリー子会社入社。平成15 年より監査法人トーマツにて事業再生部門を立ち上げ、ホテル・旅館等を中心に事業再生支援サービスに従事。平成19 年に独立起業し「株式会社インテグリティサポート」代表取締役に就任。福岡市経営補佐顧問、神奈川県地方公社等専門部会委員、週刊ホテル・レストラン編集委員、太平洋クラブ株式会社社長など務める。
ネクストステージ・コンサルティング
代表 大山 美和
〈大山美和プロフィール〉
ネクストステージ・コンサルティング 代表
ファミリービジネス事業承継研究会 主宰
東京都出身、日本女子大学卒業、ボストン大学経営大学院MBA 修了。米国公認会計士。
米系金融機関、大手会計事務所KPMGニューヨークにて勤務後、平成９年帰国して同社日本拠点の創設と主要大手金融機関の不良債権処理や事業再生アドバイザーのパイオニアとして活躍。平成１５年デロイトトーマツに転籍し、企業再生に加えて国内外M&Aを含む総合的ファイナンシャルアドバイザリー業務を展開し、旅館・ホテルを含めたホスピタリティ業界の対応案件に多く関与した経験を持つ。現在は、独立して旅館に代表されるファミリービジネスの経営革新や事業承継案件に数多く携わり、また、宿屋大学をはじめとする講座やセミナーなどを通して、旅館・ホテルの経営者・後継者に向けた『ネクストステージ・コンサルティング』を展開している。
この連載も前号で10 回を数えました。前号では私どもが提唱しております「地域一体再生」の実現可能性について座談会形式でさまざまな角度からご意見をたまわりました。今回からまた連載を再開しますが、今号においては初めてこの連載を読まれる方もいらっしゃると思いますので、前回までのおさらいをして、次号からこの地域一体再生を具体的に進めていくためのさらなる手続きの解説を行なってまいりたいと思います。
日本政府は「観光立国」を宣言し、IR 法も整備されつつあり、地方においてはDMO を中心とした観光圏の整備も活発となっています。また、民泊も法律がしっかりと整備されたおかげで、本来の「ホームステイ」に近い、真に日本の文化を体験できる宿泊施設としての役割を明確にしていると思います。これらの活動をみていると、インバウンドを飛躍的に増やすという日本政府の産業振興策は功を奏していると言えないこともないでしょう。
しかし、もう一つ政府が掲げている大きな課題である「地方創生」はいかがでしょう？ 私どもはこの連載の開始にあたって、観光振興と地方創生を結び付け、日本独自の文化としての旅館業の再生を地域と一体となって行なうことを提唱しています。そのポイントは、地方において家族経営として代々旅館業を営んでいる、本当の意味での地域経済そのものと言ってもいい中小企業の再生が地域全体の経済活性化のカギとなるという課題です。この課題の解決策として「地域一体再生」を提唱していますので、まずは前回までの連載の中でお伝えしたポイントをおさらいしてみます。
