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食×農MOOC～食の価値創造・品質保証の情報センター
【月刊HACCPコラボセミナー】
特別対談：自主衛生管理時代における微生物検査のあり方
～HACCP法制化と公定法、製造現場への影響・変化～
◆講師
◎東京農業大学応用生物科学部農芸化学科応用微生物研究室教授
五十君 靜信（いぎみ しずのぶ）氏
◎（株）鶏卵肉情報センター代表取締役／月刊HACCP発行人
杉浦 嘉彦氏
◆講義回数 ： 全1回
◆受講料 ： 4,320円（税込）
◆開催日程 ： 8月7日（火） 13時30分～14時30分（60分間）
※当日の受講が難しい場合でも、講義終了後にアーカイブ映像を30日間
配信致しますので、後日お好きなタイミングで講義映像を何度でも視聴できます。
◆講座詳細・お申込URL（食×農MOOC） ： https://shokunou-mooc.gigasta.jp/course/detail/?p=231
◆申込期日 ： 8月6日（月）
◆対談内容 ：
話題１ HACCP制度化で微生物検査のこれまでの常識が通用しなくなる
話題２ 微生物検査の国際化対応―厚生労働省の取組みと食品製造現場
話題３ 事業者はお上意識から脱却して検査法を選択する力を！
2018年6月13日、国際基準HACCPの遵守制度化を含む食品衛生法の一部を改正する法律が公布されました。これにより、国内すべての食品等事業者は、国際標準Codex委員会のHACCPガイドライン、またはそれに準ずる弾力的運用により、自主的な衛生管理計画に基づく運用を段階的に義務付けられることが定められました。
この食品衛生法の一部改正を受け、微生物検査も自主衛生管理を前提としたリスクベースの検査法にシフトすることが可能となりました。つまり従来のお上が定めた成分規格や抜取り検査の陰性証明から、製造者責任（PL）のための理論武装を目的とした、出荷ロット毎の自主衛生管理を透明性持っていかに見える化するか、という国際的な考え方を学ぶ必要があります。
厚生労働省は現在、“食品からの微生物検査標準法検討委員会”等で「微生物検査のあり方」の国際化についても議論を進めてきました。
本対談では、上述検討委員会の委員を務めてきた五十君氏に、Codex標準を基本とした国内外の議論をベースに、これから食品事業者に求められる自主衛生管理を前提にした具体的な要求事項を掘り下げ、義務化HACCP時代のために今すべきことを明らかにしていきます。
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