写真：里山十帖
平成18 年12 月に議員立法により成立し、平成19 年1 月から施行されている観光立国推進基本法。国、自治体、住民、観光事業者の責務や役割を示し、それぞれがインフラ整備や魅力ある日本の情報発信に努めている。そして、今日のインバウンド数2400 万人を達成。この勢いは2020 年東京五輪までは続くとみられる。だが、急増するインバウンドに対して法律· 条例が追い付いていない。そこで今回は新春特集として、今後注目の新法、法律改正をテーマにお届けする。
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本記事は新年号特集の紹介記事です。
HOTERES 2018年1月5・12日号はこちらでお買い求めいただけます。
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CONTENTS
■総論 2018 年、新法、法律改正がもたらす今後のホテル業界地図はどう変わるのか
■鼎談 宿泊業界に関連する法律はホテル· 旅館のかたちをどのように規定しようとしているのか
財団法人宿泊施設活性化機構（通称：JALF）
事務局長 伊藤 泰斗 氏
㈱日本ホテルアプレイザル 取締役
㈱ホテル格付研究所 代表取締役所長
北村 剛史 氏
㈱オータパブリケイションズ
専務取締役 経営調査室長 村上 実
■IR 開業は早くて2023 年！
2018 年は、ギャンブル等依存症対策基本法とIR 実施法の成立で、日本版IR 参画を目指す日系企業が名乗りを挙げる
