1975 年から緩やかにはじまっている出生率の低下。そして人口減、売り手市場の最中、ホテル・レストラン業界では就職希望者が減少傾向にあり、人材の確保・維持のためにも、労働環境の整備が急務とされている。さらに、こうした状況に呼応するかのように政府では、「名目GDP」を３年後には600 兆円（2016 年は約538 兆円）に、出生率を1.8 人（同、1.4 人）、また年々増加する「介護離職率」をゼロにするとして、「ニッポン一億総活躍プラン」を掲げ、これらを実現するための政策を「働き方改革」として推進している。一般的には、属人化した業務の見直しやICT の積極導入などの推奨が多いが、果たして、ホテル・レストラン業界に適した「改革」の仕方はあるのだろうか。
総論(一部掲載)
“ 属人化”で構築された
ホテル・レストラン業の「働き方」
これまでを覆くつがえす意識改革が必要
「伝説のホテルマン」「スターシェフ」といった、卓越したプロフェッショナルには多くのお客さまが付いている。「この人でなければ…」、「この人に会いに…」と訪れ、利用してくれるお客さまに支えられているのも、ホテル・レストランビジネスの特徴の一つだ。こうした“ この人ならでは” という属人化した仕事の仕方に価値を見出し、称賛してきたビジネススタイルを根底から覆すかのような「働き方」の見直しが求められている。発せられた「働き方改革」という号令に、ホテル・レストラン業界はどのように実践していくべきなのか。
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本記事は新年号特集の紹介記事です。
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CONTENTS
■ 総論
“ 属人化” で構築されたホテル・レストラン業の「働き方」
これまでを覆す意識改革が必要
■ INTERVIEW
厚生労働省
■ REPORT
中堅企業ならではの“ 働き方改革” の実態
阻んでいるのは、全社員の「意識」
■CASES STUDY
カルビー㈱／日本航空㈱／ロイヤルホールディングス㈱／㈱ポジティブドリームパーソンズ
