経営不振の大井川鉄道の再建問題で、政府系支援機関の地域経済活性化支援機構は29日、同社の再生支援を決定し、「静内エクリプスホテル」などホテル再生事業を手がけるホテル運営会社「エクリプス日高」を新スポンサーとすることを発表した。メーンバンクの静岡銀行の支援に加え、エクリプス日高の資本参加を受け抜本的な経営建て直しを行なう。
　
　再生支援決定について地域経済活性化支援機構は次のように発表している。
「大井川鉄道およびその関係会社（大井川鉄道グループ）は、大正14年の設立移行、島田市および川根本町において、約90年にわたって鉄道運送を行ない、また路線バス、観光バスその他の交通事業を手がけているところ、その営業地域の主要部分には代替する公共交通機関がないことから、特に高齢者や通学利用者などの交通弱者の貴重な足となっており、地域経済・社会を支える重要な交通インフラとなっております。
　また、大井川鉄道グループは全国で唯一SLを毎日定期運行する観光鉄道として、全国的な知名度を有するほか、近年では『きかんしゃトーマス』の仕様を施したSLの運行を開始し、観光客の人気を博しており、地域観光産業の中核となっております。
　以上のとおり、再生支援対象事業者は、地域にとって有用な経営資源を有するとともに、地域経済の維持・発展に寄与しております。
　加えて、再生支援対象事業者は一定数の労働者を雇用していることから、機構が再生支援対象事業者の再生を支援することは、地域経済の活性化のみならず、雇用の確保に資するものといえ、支援の意義が認められると考えます」。
　
　なお、地域経済活性化支援機構は今後、①関係金融機関等調整、②スポンサーと再生支援対象事業者間の調整、③専門家の派遣の実施を予定している。