●分析／平尾進一
（ホテル会計システム研究所代表／公認会計士・税理士）
長谷川江利子
（事務所スタッフ）
 
当企画では、有価証券報告書を公表している日本のホテル企業から15 社の、2015 年度（2016 年3 月期など）の収益性、安全性、成長性、生産性、連結財務諸表の分析および減損会計の状況などから、5 週にわたって分析結果を掲載する。
※今回、㈱プリンスホテルが加わっている
 
 
「生産性の分析」では、付加価値生産性（以下№ 1 の比率）、総資本投資効率（以下№ 3 の比率）、付加価値率（以下№ 6 の比率）など五つの比率の算式に「付加価値」という概念が登場する。「付加価値」とは、経常利益・人件費・減価償却費・不動産賃借料（地代家賃）・租税公課・支払利息割引料の6 項目の合計額である。
 
　土地・建物を賃借している会社ほど、同一事業規模・同一経常利益であれば、総資本額が少なくなる上に付加価値額が増えるので、№ 3、№ 4、№ 6 の比率が高く算出されてしまうこと、経常利益と人件費が共に付加価値に同等扱いで含まれるため、異常に人件費比率が高く経常利益が良くない会社でも、生産性の分析で重要な№ 3、№ 4、№ 6の比率が高く算出されてしまうのも欠点である。
 
　また、有価証券報告書の記載として、いわゆるパートタイマーを就業時間で換算して、正規従業員に置き換えるという方式は行なっていないため、この従業員数にはパートタイマーが含まれていない。さらに、業務委託費（ルーム清掃など）は従業員数に換算できないため、同一規模で同一経常利益であっても、パートタイマーや外注に依存している企業ほど、これら比率の数値が高く見えることも、生産性の分析の欠点である。
 
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