訪日外国人は2015年に1973万人を記録し、3年連続で過去最高を更新した。これを受け、政府は今春、「2020年に2000万人」という従来目標を大幅に引き上げ、「2020年に4000万人、2030年に6000万人」とする新たな目標を掲げている。さらに、訪日外国人が宿泊や飲食などに使う消費額についても、15年の3兆4771億円から、20年に8兆円、30年に15兆円に増やす目標を掲げた。そうした中、外国人と接する機会が多いサービス業界では、英語で応対できる人材育成が急務となっている。また、ボランティアを含む一般の方々の英語力向上も求められている。
 
　同検定は、従来の英語検定のように体系的・網羅的な英語力の向上を目指すのではなく、それぞれの現場で実際に使われる単語やフレーズを覚えることで、臆せずに英語を使えるようになってもらうことを目標とした。相手の意図を理解し、適切な単語・フレーズを使って、必要な案内やサービスができる「おもてなし英語力」を測るのを特徴としている。
 
　対象とする業界は♦販売♦宿泊♦飲食♦鉄道♦タクシーで、それぞれの現場に即した5種類の「業種別試験」のほか、一般の方々が街中での応対に困らない英語力を磨いてもらうための「一般向け試験」も実施する。
 
　受験者数は3年目で年間10万人を、5年間で累計100万人を目指す。将来的には「業種別試験」の種類を増やすとともに、需要の高い中国語などでの展開も視野に入れている。
 
　結果については、合否式ではなく、正答率に則った到達度（A～Dランク）で示し、ランクアップを目標にしながら、学習意欲を維持できるようにする。試験はiBT（Internet based testing）形式を採用し、パソコン、タブレット等で、主に「聞く」「話す」の2技能を測る。
 
　旺文社が検定問題作成と公認教材の開発・販売、カシオ計算機が公認学習機器の開発・販売、毎日新聞社が発行媒体と連動した普及・広報、といった各社の得意分野を活かし、それぞれが連携しながら、事業の推進を図るとしている。
 
検定概要
（1）検定種類：業種別（販売・宿泊・飲食・鉄道・タクシー）一般向け
（2）受験料：6500円（税別）予定
（3）検定方法：iBT形式（インターネットに接続されたパソコン、タブレットからの受験。スマートフォンについては計画中。）
（4）検定実施時期：2017年3月に第1回（予定）
 
英語応対能力検定
https://www.otai-kentei.com/