2015 年のインバウンド数は、1973万7400人となり、20 年までの目標数としていた2000万人に到達する勢いだった。半面、日本の旅行業規模約24 兆円のうちインバウンドは10％にも満たない。加えて、国内の旅行者数（イン・アウトバウンドともに）が減少傾向にあることにも留意しなければならないだろう。日本経済および観光業界における一つの節目となる東京五輪開催まで4 年。一般社団法人 全日本シティホテル連盟（以下、全日本シティホテル連盟）は、業界においてどのような存在意義を示すのか、年頭の抱負を兼ね聞いた。

一般社団法人 全日本シティホテル連盟 会長 藤野公孝 氏

インバウンド数2000 万人目前
日本の観光経済の変遷
 
❒ 次年度（平成28 年度）の観光庁の予算が約245 億円と内示されましたが、国の成長戦略として「観光」が掲げられている中、これをどのようにとらえますか。
 
　観光政策は1984 年に運輸省に移管される前までは、総理府に属していました。私が運輸省に入省したのが71年。当時は貿易立国でもあり、観光はすべての省庁で行なっていたものの、まとまった指針はできていなかったと思います。それらを予算と事業を観光白書としてまとめていました。以降在職中の29 年間、観光予算（運輸省管轄時代）はわずか20 億円程度でした。その翌年国交省となり、15 年後の昨年でさえも予算は約100 億円。ここまでの緩やかすぎる予算額の上昇をみれば、昨年の倍以上となった今回の額は一見喜ばしいことですが、これまでが少なすぎたのではないでしょうか。これまで日本は“ものづくり”を主とした、製造産業国家でしたが、1964 年に行なわれた東京オリンピックの前年に①国際親善の推進、②外貨獲得、③地方経済の格差是正を3 本柱とする観光基本法ができ、また2006 年末には新たな「観光立国推進基本法」が成立し、国家の観光政策はようやく本格的に始動してきた感じがします。
 
　思えば、観光立国を掲げ政策を実行した小泉内閣のころ、目標インバウンド数は年間1000 万人程度でした。あれから10 年。2015 年は1973 万7400人、2020 年までの目標数としていた2000万人に間もなく到達する勢いに迫りました。和食を含むクールジャパンブーム、ビザの緩和や円安などさまざまな要因が追い風となり、インバウンド数は急増しています。そこでにわかに浮上しているのが、急増する宿泊需要に対する供給宿泊施設の確保対策です。