マルチキャッシュレス決済サービスのリーディングカンパニー、㈱ネットスターズが“NETSTARS BUSINESS CONFERENCE”初開催！

ホテルDXニュース　㈱ネットスターズ

2023年12月18日(月)

カンファレンスには金融、システム、決済サービス企業を中心に約100名のお客さまが参加し、各登壇者の話に熱心に耳を傾けていた

去る12月6日、マルチキャッシュレス決済ソリューション“StarPay”を提供する㈱ネットスターズが、同社初となる“NETSTARS BUSINESS CONFERENCE”を、日本橋のYUITOにある野村コンファレンスプラザ日本橋で開催した。当日用意された5つのセッションではこの日のために来日した韓国のBC Card Co.,Ltd.のJoshua Lee氏や中国の百融雲創の尹卓氏など、アジア市場のキャッシュレス決済及びDXイノベーションに精通したゲストが招聘され、「グローバル」を中心に興味深く、有益なトークを展開した。

㈱ネットスターズ代表取締役社長CEOの李剛氏。当日はカンファレンスのみならず、韓国のQR決済サービス“Paybooc（BC Card Co.,Ltd.）”を、同社の“StarPay”を通じて訪日韓国人のお客さまの日本での支払いを利用可能にするための契約が締結されたことが発表された。さらに企業間の請求・支払い専門システムの“StarPay-Biz”の提供開始も発表され、会場が大いに沸いた

それでは各セッションの概要について触れていく。

まず“今、注目の海外決済”と題されたSession１では同社の提携先であり、タイの国家成長戦略の一環として導入された電子決済システムでもある“PromptPay”の紹介から始まり、屋台などでもキャッシュレス環境が整っているタイ市場の現状、そして“Paybooc”を含む韓国におけるQRコード決済事情などが紹介された。韓国では特に若者世代におけるQRコード決済の利用が増えており、市場成長及び商機に関する将来性についても示された。

次にSession2では中国のＡＩ開発事業者である百融雲創の尹氏とネットスターズCTOの陳氏から、“AI-From Automation to Intelligence”をテーマにプレゼンテーションが行なわれた。中でもインバウンドに対するサービスにＡＩを活用した“Digital Human(編集部注：店舗や施設のスタッフが端末上に学習機能を搭載したアバターとして存在し、コンシェルジュ及び通訳のような役割を担う) ”は人材不足に悩む観光及び飲食業界にとって、今後強力な戦力となることがうかがわれた。

Session1。右から㈱三菱UFJ銀行　シニアフェロー　トランザクションバンキング部長・松本雅弘氏、BC Card Co.,Ltd. Global Business Division Global N2N Team SeniorManager・Joshua Lee氏、㈱ネットスターズ　事業統括本部　Global Business　事業部事業部長・福山太郎氏

Session2。右から2番目百融雲創　SeniorManager・尹卓氏、右から3番目㈱ネットスターズ　取締役CTO・陳斌氏

次にSession3では“海外トラベルエージェンシーと決済”について、同社がBtoB向けに12月6日よりサービスを開始し、請求・支払い業務のDXを実現した“StarPay-Biz”が紹介された。事例としてMastercardと取り組んだ観光業界のケースが取りあげられた。請求書の発行側と支払い側をつなぐプラットフォームであるStarPay-Biz上でMastercard バーチャルカード番号（VCN）※決済をすることで、銀行振り込みメインで確認などの手間がかかっている企業間の決済業務の簡素化がすすみ、Mastercardによる決済が行なわれるためキャンセル料に関するトラブルの回避が期待できるという。具体的には、OTAを含む海外トラベルエージェントから宿泊事業者（カード加盟店）への送金が“StarPay-Biz”により予約番号に紐づいたデータでキャッシュレス決済されていることで、ホテル側の経理担当者も入金管理がしやすくなり業務削減につながる。昨今は海外トラベルエージェンシーによる未払い問題なども起きており、インバウンドの受け入れに不安を抱く宿泊事業者も少なくない。また大型宿泊施設においては、人員不足が解消されない中で増えるインバウンドの請求作業が、ホテルスタッフの負担を増やしているとの声も聞こえてくる。いずれのケースにおいても同サービスの活用は観光業界にとって非常に有益であると思われ、ぜひとも問い合わせてもらいたいと考える。
※Mastercard　バーチャルカード番号（VCN）とは
法人向けMastercardクレジットカード（パーチェシング・カード）を親番号として発行されるバーチャル子番号。VCNは、親番号の与信枠の範囲内で、用途別に1回の取引だけ、あるいは決められた回数や期間のみ利用できるよう複数発行でき、ひとつのVCNに対して「利用可能額」や「利用期間」など、利用の制限や条件を設定することが可能。利用分は一括して、親番号のカード名義に請求される。

次にSession4では“StarPay-Order導入による店舗DX”と題し、同サービス導入により売上向上と省人化につながった事例として、全国で映画館運営を展開するイオンエンターテイメントの例が紹介された。同社ではフードコーナーに“StarPay-Order”を導入することにより、お客さまへのサービス向上だけでなく売上向上、さらにはピークタイムの行列解消にも成功したという。同サービスでは、来店客がタッチパネル上で直感的に注文する商品を選択でき、キャッシュレスのみならず現金決済も可能になっている。タッチパネル上に表示する商品の変更や追加も店舗スタッフが管理画面から簡単に行えて運用の手間もかからない。人手不足の中、24時間お客さまのニーズに応えることが望まれる観光事業者にとっても、売上向上と共にサービスの質をあげるために非常に有益なツールだといえるだろう。

Session3。右からMastercard Manager, Products＆Solutions・上村貴哉氏、㈱ネットスターズ　執行役員兼事業統括本部決済事業部事業部長・滝島啓介氏

Session4。右からイオンエンターテイメント㈱　経営戦略本部IT推進部部長・木村圭氏、㈱ネットスターズ執行役員兼事業統括本部ソリューション事業部事業部長・梅元建次朗氏

最後のSession5では“NEXT JPQR”と題し、日本のQRコード規格事情や業界状況についてのレクチャーが行なわれた。その中で印象に残ったのは、現在日本でのキャッシュレス決済比率は2022年度で36％と当初の予定（※経済産業省では2025年に40％導入を目標に掲げている）よりも早いスピードで導入が進んでいるにも関わらず、コスト面などで中小事業者にとってキャッシュレス決済の導入にハードルがあるという点だ。25年に開催が予定されている「大阪・関西万博」では会場内の完全キャッシュレス化に加え、周辺産業にもキャッシュレス決済導入の推進をしていくという。このことは、時代が“キャッシュレス＋α（＝活用）”でビジネスを構築するステージに突入したことを示している。「ひとつのQRコード提示で、主だったサービスを網羅する」JPQR（QRコード統一規格）も日本のサービスだけでなくASEAN諸国のサービスと相互に連携していく（そこにネットスターズも連携のスイッチャーとして関わる）ことで、QRコード決済もより広がっていくといえるだろう。

以上、簡単ではあるが“NETSTARS BUSINESS CONFERENCE”のレポートになる。これは筆者の個人的な感想になるが、今回のカンファレンスに参加し一言でキャッシュレス決済といっても非常に多岐に渡った種類があり、個人間のやりとりだけでなく、企業・国のレベルで決済＋αの用途で活用が進んでいることに驚いた。さらにいえば、日進月歩である技術の発展、そこに携わるひとびとの創造力の豊かさに感銘すら受けた次第だ。むろんメリットだけでなく、改善を要する点もあるだろう。しかし、それらを鑑みてもキャッシュレス機能が観光及び飲食業界にとって有用かつ導入を検討すべきツールであることは疑いようがない。キャッシュレス決済については経済産業省でも普及を推進しており、カンファレンス当日には東京都からQRコード決済での買い物にポイントが還元される事業開始も発表された。

同社がイノベーションにかける想いと情熱には圧倒されるものがある。ぜひこの機会に、自社の発展につながるキャッシュレス決済、そしてDXとは何なのか？　検討してみてもらいたい。

㈱ネットスターズ
https://www.netstars.co.jp/