11月 2日、内閣府の外局組織であるカジノ管理委員会は「IR整備法手数料令の一部を改正する政令等の制定」を交布・施工した。主な内容としては、「カジノ機器輸入業者にかかわる検定」「カジノ機器製造等の許可書再交付に関する手数料」など。手数料は「許可書又は認定書の再交付申請」9700円から、「業務方法書の変更の認可申請」1万9200円まで、内容に異なる。
 
　11月 14日には、「豪 4州におけるカジノ事業者の適格性にかかわる調査等業務」の一般競争入札を告知。同委員会は 20年 1月に組織が立ち上がってからは、意見募集（パブリックコメント）、説明会の案内がほとんどであったが、今年に入ってからは、調達情報（公募）が 7件、一般競争入札が 11件。HPで調達情報が増えており、IR開業に向けた準備が進んでいると見える。 なお、当初の IR整備法の計画では、政府は 22年内に IR区域の審査を終了し、日本初の IR施設を発表予定。IR区域に手を挙げたのは大阪府大阪市（事業者：オリックス／ MGM）と長崎県佐世保市（事業者：CAIJ）。カジノ管理委員会は 8月には令和 5年度に向けて、38.8億円（令和 4年度は 35.2億円）を要求しており、主にカジノ管理委員会の運営（人件費等）で 1.6億円増の 28.5億円がかかると見ている。