コロナ関連情報は１７回目になりました。わたくし、山下裕乃がヨーロッパの状況を、さまざまな角度からレポートします。

イタリアの結婚式・葬儀・ホテル・ツーリズム関連施設事情

3月4日：結婚式および葬式の禁止発令
5月４日：葬式を行なうことが許可される。ただし参列者は最大15名、親族（一親等、二親等）のみ。可能な限り、屋外で距離をとってマスク着用。
結婚式をどうするかは近日中に発令予定。
3月・4月中止となった結婚式数：約１万4000件
来月以降に延期となった結婚式数：約5万件
補足：結婚式は禁止だが、結婚は可能。この場合は新郎新婦と証人のみで行う。
来年2021年に延期や行なう予定にしているカップルも多い。
ホテルやツーリズム関連施設（海水浴場やキャンプ場）の6月16日支払い期限の固定資産税の免除（年２回のため、とりあえず半分を免除）

コロナ関連 フランス

100㎞以内の移動は許可証なく可能。
結婚式：現在教会での挙式は禁止、10名以上の集会は禁止
ブティックや美容院：営業再開
ホテル：営業再開にバラツキあり。
レストランやカフェ：テイクアウトのみ可で、室内での営業は不可。
6月2日に政府の方針発表があり。

コロナ関連 スペイン バルセロナ

結婚式：通常2通りあり市民法に基づく場合は市庁舎ないし町役場で行われるが、カトリック教会法ではカトリック教会で行われる。現時点（5月18日以降24日まで）で市民法では市庁舎（町役場）ないし披露宴会場に隣接した場所で行なわれ、安全法規レベルー0.5の場合、集会者数の制限は会場の定員の15％。
このレベルが上がる場合（すなわち、レベル―0, 0.5, 1, 2, 3, 毎に）パーセンテージが増加。
「レベル」は州ごと及び地域ごとに毎週変動が必要な場合に認定して、政府が地域ごと（17州ごとおよびそれぞれの州内の都市の安全度）に応じて決められる。コロナビールスの感染率や安全対策の内容により必要に応じて判断。
結婚式がカトリック法に基づき教会で行われる場合、集会の規模は教会の収容人員（座席数）に基づいて各レベル（0, 0.5, 1, 2, 3, )によって0%, 15％, 20%, 30％, 50%, など）が決められている。
近い将来スペインのどこかの町ないし教会で結婚式を行なう希望がある場合、その場所が属する地域とその安全レベルによって条件が変化するため、１週間後とか2週間後、あるいは、１カ月後はどうなるかという予測を立てることは難しい。
結婚披露宴をホテルとか宴会場で行なう場合は、上記と同じようにその場所の条件により判断される。
安全レベルは0, 1, 2, 3, 4,から 0,  0.5,  1,  2,  3の５段階に。今週から0.5が新たに加えられ、中の「レベル - 4」は削除。

コロナ関連　ドイツ

挙式・葬儀：双方とも許可されているが、3月～4月の期間は当該者以外の参列は不可。
結婚式（戸籍役場リーガル、教会での挙式）はカップル2名のみで行われ、葬儀は亡くなった方のみ葬儀会社などの機関が埋葬し、家族親戚の参列は不可。
5月5日からは上記のルールが緩和され、地方分権の国のため16州の州ごとに規則が異なり、挙式も葬儀も州により15人から50人までの間の参加者が許可されている。参列者はマスク着用が義務付けられており、対人距離も1.5mはあけることが必須条件。
式後のお祝いパーティーや会食などは、一緒に住む家族のみ許可。大人数の披露宴などは未だに許されていない。この規則も6月には新しく改正される予定。

コロナ対策特別措置
特別措置の主旨は、失業者と会社の倒産を可能な限り抑えるという点に最重点を置いている。特別ルールにより税金は基本的にその所得に対してのみ計上される仕組み。例えばコロナの影響で所得がゼロの場合には税金がかからないことになる。
特別措置により、たとえ所得があっても、月ごとに税金を計上するのではなく、申請により4月から6月までの3カ月間は所得税の納税義務がいったん猶予され、年末に税額をまとめて計算して支払うことが可能。
所得に対してのみの税金が計算されるので、持ち家や土地の所有者に課せられる年ごとの固定資産税においても猶予されます。これも申請に応じて行われ、危機後の後払いとなる。
会社、企業の倒産を極力防ぐため、現在コロナ危機に際して、８千億ユーロの援助金が国から事業主に対して支給される用意がある。
さらに現状を乗り切るために国から貸付金を得た場合には、その額を危機後30年かけて返済が可能。＊利子つきまたは利子なしは場合により異なる。
中小企業は3月から6月20日までの間に9.000ユーロ～15.000ユーロの支給を受けられる。＊支給は簡略化されたルート（オンラインで行なわれ）、煩雑で難解な書類などの提出は一切不要。申請から２，３日で即刻援助金が銀行口座に振り込まれる。ホテルやレストランなどの観光産業に対しての援助は特別措置として計画中です。１０億ユーロ単位の額になる見込み。

家賃やオフィスの借り賃は、2020年4月～6月までの3カ月間は猶予。これらもコロナ危機の後に貸主と借主双方の取り決めによりこの猶予された3カ月分を後払いに。

失業対策として次のルールがあり、これはコロナ危機に際して新たに決められたものではなく以前から存在。雇用者が従業員をショートワークあつかいとして申請すると公共職業安定所から給料の月額の70～87％の支給が得られる（健康保険等の社会保障も付随）。
＊現在ドイツ国内で1100万人の従業員会社員がショートワークとして申請済。
ショートワーク者はコロナ危機後、事業が動き出すと即元の仕事に戻る。ショートワーク期間は基本的には12カ月間とされているが、場合により21カ月間に延長も可能。6月初旬からほとんど元通りの生活が見込めますが、もちろんマスク着用、対人距離２ｍのルールは継続。ヨーロッパ内の国境規制も6月初旬には解除され、自由な往来が出来る見込み。EU諸国以外の第3国（日本など）の往来が自由になり次第、元通りの仕事に戻る。

コロナ関連 オーストリア

経済状況としては、観光事業が全体のGNPの15%を占めるオーストリアは現在、最悪の状況だが、医療崩壊も避けられて、政府主導での初期のロックダウンが効果を表わして、感染病人者数は減ってきている。

結婚式・葬儀：結婚式は5月1日から10人まで（カップル、役人、音楽家等含む）、葬儀は30人（葬儀スタッフ含む）までの集まりが許可。レストランでの会食は、予約要、1テーブル4名＋未就学児児童、テーブルとテーブルの間は最低1メートル、客1名あたりの体積とかも決められている。レストランの従業員はマスク着用義務あり。
結婚式に関しては、今年予定していたカップルのほとんどが来年に時期をずらしたため、来年の金曜日・土曜日は、イベント・ロケーションがほとんど予約で満杯とのマスコミのレポートあり（今年の秋はまだ参加者人数に制限があるだろう、という予測に基づく判断か。100人単位のご招待が多いため）。

観光業：5月29日から宿泊施設のオープンが予定。
ロックダウン緩和対策：2週間（潜在感染者に症状が現れる時期）ごとに実施。
3月11日の夜から大学閉鎖、劇場閉鎖（オペラ座、楽友協会、コンツェルトハウス他、演劇の劇場も）。
3月17日 学校、レストラン、カフェ、ショップなど（日常必需品、薬品等は除く）の閉鎖とともに外出禁止令（命、財産に係わる場合、日常必需品の購入、避けられない仕事への出勤、人助け、散歩を例外とする）発令。
4月14日（イースター明け） 個人商店、DIYショップ、ガーデン・センターのオープン（マスク着用義務）。
5月1日 外出禁止令の解除、10人までの集会は許可、同居人以外の人との距離は1メートル、公共の場所（公共交通機関、ショップ、建物内）でのマスク着用義務。
5月2日 ショップ（ショッピング・モール含む）のオープン、美容室などのオープンも。
5月11日 学校（上級生）のオープン、図書館オープン（貸し借りのみ、閲覧室使用不可）
5月15日 美術館・博物館の営業許可（美術館や博物館によってオープン時期にはズレがある）。
5月18日 学校、幼稚園、保育園のオープン
5月29日 宿泊施設や公共のプールなどのオープン、100名までの集まり（コンサートなど含む）。
7月1日 250名までの集まりの許可、および映画館のオープン
8月1日 500名までの集まり許可。事前の申請による1000人までの集まりも許可。ただし、人と人との距離1メートル、マスク着用。

学校は休業中でも、面倒を見る親が医療関係者などで不可能な場合は、学校に子どもを預ける制度はあり。子どもの世話のために仕事のできない親のために、会社が休暇とは別枠で有給の休みを取らせている。

観光業（レストラン、宿泊施設等を含む）、商業、文化関係者その他ほか、COVID-19のためにクローズを余儀なくされた場合は、オーストリアの疫病法に基づいた政府からの補償あり。

Kurzarbeit そのまま訳すと時短業務となりますが、まったく別物。業務をホーム・オフィスで、普通の業務の10%から90%の行なった場合、会社はその分（給与の10%～90%＝業務を行なった給与）を支払い、それに足りない分（通常給与の90%から10%）のうち、90%を政府が補うという制度がある。
例えばレストラン従業員など、実質、仕事はゼロなのですが、90%の給与は行政府から会社に支払われ、会社から従業員に給与の形で支払われる事になる。ホーム・オフィスは可能であれば、それを設置するのが企業の義務となる。
COVID-19の危険に特に晒されている層（持病のある人や60歳過ぎの人）はホーム・オフィス、あるいは、休暇とは別の有給を与える義務が企業には課されている。

企業には別枠で救済措置がある。企業の規模などによって変わるので、大きな会社の場合は個別に調査する必要がありますが、Eurotours の入っているオーストリア・トラベル・エージェンシー（オーストリア・ホテルス含む）は3000人の Kurzarbeit を申請していた模様。

フリーランサーのガイドは仕事がなくなったことで、家賃や借金の返済不可能、あるいはガスや電気等の支払いに支障をきたす場合には、大急ぎの補助金、月に1000ユーロｘ3カ月の申請が可能。併せて失業保険（前年、あるいは前々年の収入の確か55%）を支給。

建物のレンタル料やエネルギー費用などの固定費用についての補助金は政府から支給。何回か申し込みのチャンスがあり（最初の予算で足りず、次から次に予算がアップされているので）、企業によってはまだ支払いがないなどの問題も発生している模様（マスコミ情報による）。

3月17日のロックダウンの時期でオーストリア政府はGNPの10%近い額、その後に増えているので、たぶん、もっと多くの資金を使って、経済を救おうという努力をしている。

毎日、検査数、感染者数、現在の患者数、病床の稼働率、再生産指数などの発表があるため、情報は透明で分かりやすく、首相や各担当の大臣、場合によっては専門家が毎日のように記者会見をしていたため、市民にも情報は浸透している。

外出制限などについては罰則のある規定で、皆、我慢していたが、オーストリア大統領からのスピーチもときどきあり、国としては非常に落ち着いている。ヨーロッパ内において、COVID-19の抑制に最も成功して、ヨーロッパ内で最初に解除を行なった国に。そのほか、COVID-19の制圧に成功しているのはギリシャ。

現在、東欧圏への国境は開き、6月中旬からドイツへの国境も開く予定。イタリアに関しては未定。

ウィーン空港では、一人190ユーロ（事前予約）で、数時間で結果の出る検査を行なっている。シェンゲン条約の国に関しては、事前にCOVID-19にかかっていない証明書をもらって提出しない場合、到着から14日間の隔離が義務付けられているが、ウィーン空港での検査で無感染が証明されれば、この隔離は不要。
EU以外の第三国（日本を含む）からの入国者に関しては、現時点では滞在許可のない場合の入国は禁止。