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2019年10月11日号 観光・ブライダルマーケットエリアデータファイル

観光・ブライダルマーケットエリアデータファイル《奈良市編》

【月刊HOTERES 2019年10月号】
2019年10月10日(木)
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今回は奈良県の県庁所在地である奈良市を取り上げる。市内は由緒ある寺社仏閣が多く、随所に古都の赴きを漂わせている。我が国を代表する歴史的観光地だが、京都、大阪など周辺に求心力の強い観光地が多いことから通過客が多く宿泊客が少ないという独特の問題も抱えている。以下に奈良市のマーケットと奈良県の観光ポテンシャルを見ていこう。

1.マーケットポテンシャル
奈良市は人口 35万 7,465人(2017年12月末人口)を有する中核市である。人口シェア 26.1%と奈良県で最も多い人口を有している。その他の県内主要都市をみると橿原市が 12万 2596人、生駒市が 11万 9809人で、奈良市を含む 3市のみが県内で 10万人以上の人口を有している。奈良市から第 2の都市までの人口比が約 3倍離れており、奈良県内における人口構造は奈良市の一極集中であることがわかる(図表1)。増加率(17年/ 12年)をみると奈良市は▲ 1.6%の微減となっている。その他の県内主要都市では香芝市が2.7%、葛城市が 1.6%と、この 2市のみがプラストレンドとなっている。それ以外の都市は全てマイナストレンドで、奈良市から離れている宇陀市(▲ 8.9%)や御所市(▲ 8.8%)、五條市(▲ 8.6%)の3市は特に減少幅が大きい(図表2)。

奈良市の年齢構造を見ると若年人口比率は 17.8%、適齢期人口比率は24.0%となり、全国レベル(若年人口比率 18.0%、適齢期人口比率 25.1%)と比較すると若年人口比率、適齢期人口共に下回った。その他の県内主要都市をみると若年人口比率は香芝市が 23.2%、天理市が 22.0%と高く、その他にも葛城市が 19.8%、生駒市が19.7%、橿原市が 19.3%で全国レベルを上回った。適齢期人口比率は天理市が 26.6%、香芝市が 25.9%、橿原市が 25.2%と全国レベルを上回っており、この 3市は若年人口比率も高いことから奈良県内で若いマーケットが集中している。

​ 将来推計人口をみると奈良市はすでに減少フェーズに入っていると推計されている。(図表3)2040年頃には 2010年ベースから約 20%程度減少するとみられている。その他の県内主要都市をみると、香芝市は今後もプラストレンドが続くと推計されている。次いで生駒市が 2025年頃までは 2010年ベースが維持できると推計されている。すでに減少フェーズに入っている都市は将来的に 2010年ベースの 15%~45%程度の減少になると思われ、図表1で人口減少幅の大きかった五條市、御所市、宇陀市の 3市は将来的に 40%以上の減少になると見られている。将来的にも奈良市の一極集中には変化はなく、今後も奈良県内で最も高い人口ポテンシャルが期待できる。また、将来的に生駒市が天理市の人口規模を上回り、香芝市が大和郡山市の人口規模を上回る。

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※各種図表、「奈良県主要都市の人口マーケットトレンド」「奈良県主要都市の年齢構成」「奈良県主要都市の将来推計人口」「都市勢圏」「拠点性と流入傾向」「奈良県主要都市の婚姻マーケットトレンド」「奈良県の観光目的日帰り・宿泊比率」「奈良県の観光目的県内・県外客比率」「奈良県の観光消費額単価」「国籍別訪日外国人の奈良県への訪問率」など、解説、図表など詳細なデータにつきましては本誌ご購入、または電子版有料版にご登録いただけますよう、お願い申し上げます。
 
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