（※１）東京都受動喫煙防止条例に関する署名のお願い

2018 年2 月に東京都が議会提出を予定している“東京都における受動喫煙防止条例案“に関し本誌では過去何度も取り上げている。本誌11 月24 日号でも掲載したが現在、東京都飲食業生活衛生同業組合では引き続き、都議会へ提出すべく現行の条例案に対する反対署名活動（※１）を行なっている。それに関連し店舗取材を進める中、ほとんどの店舗から同じ発言があったことが気になった。何かと言えば本条例案を作るに際し、都議会側が店舗へのヒアリングや視察をしていないということだ。豊洲市場の問題しかり、物事には必ず“理想と現実”があり、受動喫煙防止条例に関してもそれは同じだ。その観点から本誌でも改めて東京都の“受動喫煙防止条例案”について改めて考察する。

　現在、東京都飲食業生活衛生同業組合では組合に加盟する店舗および各店舗のお客さまに対して組合が東京都へ提出を予定している署名への参加を呼びかけている。これは本年4 月に全国生活衛生同業組合中央会などが約120 万にのぼる反対署名を集めたのと同様、もはや声をあげなければ自らの生活を守れないところまで危機感を感じる事態を予感し、不安を感じた結果と言える。が、その“不安”が原動力となり活動をすることは悪いことではない。実際、4 月に提出された署名は国の受動喫煙防止条例案に多少ならず改善の影響を与えた。それであれば東京都の条例案に対しても経営的な被害を受けるであろう当事者の店舗経営者たちが声をあげることは有用である。ましていくつもの区にわたり、視察もヒアリングもされずに条例案が議会提出されようとしている現状において、署名という方法以外に店舗経営者たちが自らの権利を守り、都政に声を届ける方法があるだろうか？

　ちなみに改めて本誌はここで明言したいことがある。本誌は「望まない受動喫煙防止」に関し賛同の立ち位置を取る一方で、それを一律のルールで強制することには反対の立場を一貫して取っている。これにおいては過去取材をしたすべての関係者も皆同じ意見を呈している。その上で改めて訴えたいのが利用者に100％の選択権が与えられている飲食店に対して公共施設と同じ受動喫煙防止策が強いられるべきなのか？ という点である。ましてその強制には少なからず店舗経営者の廃業危機の可能性を含んでいる。これは宿泊施設にも同様のことが言えるわけだが利用者に選択権がある問題については店舗サイドの選択、自主規制が尊重されてもよいのではないだろうか？ そこに何の問題があるのか？ いまだ行政サイドはその問いに明確な回答をしないまま条例案を通そうとしている。“透明性”を謳う都政の”不透明対応“になぜ苦しめられなければいけないのか？ このままでは理不尽な法整備により多くの飲食店経営者たちが路頭に迷う危険性がある。事例違いではあるが本年の行政事業レビューでは評価者からの指摘によりいくつもの事業および予算の見直しが遂行された。東京都の受動喫煙防止条例案についても必ずしも行政側が正しいというわけではない。お客さまの希望はもちろんであるが自らの生存権を守るべく、都議や区議への陳情と共にぜひ“行政に声を届ける力”となる署名に積極的な参加をしてもらいたいと思う次第である。

東京都受動喫煙防止条例に関する署名運動には
どなたでも参加していただけます。
詳しくは右記URL からご確認ください 
▶▶▶ http://shomeikatsudou.jp/